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５．３憲法集会　投稿者：あっちゃん 投稿日：2007/05/03(Thu) No.139   東京　日比谷公会堂で行われました。 6000人以上の参加だそうで、会場に入りきれない人は外に設置されたオーロラビジョンで講演を聞いていました。 　その後のパレードでも、みなさま意気軒昂でした。たくさんののぼりや旗が立ち並んで壮観でした。 　先日、行われた学力テスト。 うちの学校では、受ける三年生に緊張感はなく（成績に入らないから）、下級生は暇な時間が多く（試験にあわせたタイムスケジュールのため、不要な空き時間ができる）あちこち駆け回って遊び、ガラスが2箇所割れました。 まったく時間とお金の無駄。７７億円も使えるならうちの学校の赤い水のでる水道管を取り替えてほしい。　 　 　テストの問題自体もくだらない。スーパーのチラシの読み取り方など学校で教えるべきことでしょうか。学校で教えるのは体系的な知識・学問であり、それを実生活に活かす方法を身につけさせることは家庭や社会の役割でしょう。 　教育改革派の「教育」や「学問」に対する見識がはからずも露呈されたといえるでしょう。あの「親学」もまったく噴飯物ですね。 　 　学校ばかりが槍玉にあがっていますが、実は学校以外の組織・社会の教育機能こそがうしなわれています。その分をみな学校に押し付けて、それが果たされないと「学校は無能だ」と非難する。子どものわがままと同じであることを認識して恥じ入っていただきたいものです。

追記　投稿者：ネコノカナエ 投稿日：2007/04/08(Sun) No.134   だから、与党としては、改憲に懐疑的な人や慎重論の人を、「護憲」「改憲阻止」に向かわせないためにも、すぐにでも壊憲手続き簡略化法案（国民投票法案）を成立させたいのだと思う。 ということで、しっかりと壊憲手続き簡略化法案（国民投票法案）の廃案にむけて取り組んでいこう！ Re: 追記　beautyport - 2007/04/12(Thu) No.137   　ネコノカナエさん、まさに仰るとおりです。国民投票法案の廃案に向け、可能な限りの行動を起こしていく所存であります。 　で、その取り組みですが…。何かありますかね？　とりあえず、今日は自民党本部にメールを、首相官邸にファックスをそれぞれ送りました。内容は、このようなものです。”法案内容に何かと問題が多く、さらに多くの国民がその成立を望んでいない国民投票法案の採決は諦め、この法案は廃案にすべき”。　これはまさに、このBBSに来られる皆さんが抱いている思いそのものであろうと思います。無論、こんなメールやファックス一枚で情勢が変わるほど甘いものでないことは重々承知しています。しかし、このまま何の抗議の意思を示さぬままこの法案の衆院通過→法案成立という流れをただじっと見ているのはどうしても我慢できません。よって、こうした行動を起こしたまでです。 　では。 Re: 追記　えんどう　たかし - 2007/04/27(Fri) No.138   　ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判の裁判録にの中に、ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリングという人物が、以下のように証言していますね。 　「政策を決めるのは、その国の指導者である。そして国民は、つねにその指導者のいいなりになるようにしむけられる。その方法は簡単である。一般国民に向かっては、“われわれは攻撃されかかっているのだ”と宣伝して戦意をあおる。平和主義者に対しては“愛国心が欠けている”と非難すればいいのである。このやりかたはどんな国にも有効である。」・・・と。 　いま、まさに我国の為政者は、これをやろうとしていると言えなくはないでしょうか。我々は、今、早急に過去の“ファシズム”というものが何であったかを研究すべきです。 　そして、この「ヘルマン・ゲーリング」の証言は“過去の経験に準えた比喩だった”と言いたいところですが、余りに現実味を帯びているような気がします。 　ところで、“改憲”の正当性としては本来、要求される国民の意思として、積極的に改憲に賛成の国民が何人いるかが問題となるはずですね（つまり、憲法より上位の法がないのだから、“合法性”ではなく“国民の多数という合理性”でしょう）。したがって、改憲に反対の国民がどれほどいるかが問われることではないと考えます。 　もし、百歩譲って譲って、現時点で改憲が必要であるとしても、この手続きはそんなに甘くないと考えられます。改憲が必要と考える主権者が、国民全体の中にどれほどいるかが問われなければならないでしょう。 　今回の“国民投票法案”は、この『合理性』を全く考慮していないか、もしくは意図的に無視していると考えられますね。

いまの与党はとんでもない！　投稿者：１児の母 投稿日：2007/04/11(Wed) No.135   毎日毎日、これでもかこれでもかと、ろくでもない動きの連続に、ほとほと疲れます。 ニュースは、ただただ与党の言うままを垂れ流し、批判精神はどこかにおき忘れてしまったのでしょうか？ ２０年前だったら、これひとつで内閣がつぶれるような失言も、５つも６つも７つも・・・・・だと、当たり前のように過ぎてゆくだけで、誰も責任を取らない。 私のほうが頭がおかしいのか？？と時々考えたりします。 どこでこんな流れになってしまったのでしょうか？ 止めるにはどうすればいいの？？？ Re: いまの与党はとんでもない！　beautyport - 2007/04/12(Thu) No.136   　久しぶりの投稿です。３０代独身男性、beautyportです。 　１児の母さん、はじめまして。数の力にものを言わせ横暴極まりない与党の滅茶苦茶ぶり、そして、それをマトモに批判できないマスゴミ連中、どちらも実に酷いですね。そんな状況に怒りを感じる自分の方がおかしいのかと自責の念に駆られる気持ち、よく判ります。かくいう私も、同じような思いを抱いています。 　さて、この事態をいかにして止めるべきか…でありますが、残念ながら即効薬はないです。しかし、手段が何もないかというとそうではありません。幸いにして、今年は選挙イヤーです。今月22日には統一地方選後半戦（市町村長、市町村議会の選挙）と参院選補選（福島、沖縄）があります。さらに、7月には参院選があります。これらを通して、怒りの思いを投票用紙にぶつけていきましょう。具体的には、憲法を守り暮らしを守る、そんな候補に一票を投じていきましょう。そうして与党勢力の力を衰えさせ奴らを慌てさせれば必ずや情勢は変わります…でなく、我々の力で変えるのです。それだけの力があるのです。諦めてはいけません。私ですか？　もちろん、全ての選挙に行くつもりです。いや、行かねばなりません、この腐った情勢を変えるためには！　棄権なんてもってのほか。絶対に選挙に行きましょう！ 　では。

実は改憲派は減っているらしい！　投稿者：ネコノカナエ 投稿日：2007/04/08(Sun) No.133   4月6日の読売新聞の一面によると、 「読売新聞社が3月17，18日の両日に実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、憲法を改正する方がよいは４６％で、改正しないほうがよいは３９％だった。１９９３年以来１５年連続で、改正派が非改正派を上回った。だだ、改正派は去年に比べて９ポイント減り、３年連続で減少した。非改正派は去年比７ポイント増えた。」とのことだ。 　そしてこれに関して、「憲法改正が現実味を帯びてきたことで、改正賛成派の中に改正の動きを慎重に見守りたいとする人が出てきているとみられる」と分析されたいた。 　なんと！　改憲改憲と騒がれ、「改憲ムードが高まっている」かのように言われているが、ともすればそう思い込まされそうになるが、「改憲派」は減っている！ 　しかも社説には、自民支持層の改憲派が去年比１０ポイント減（民主では１７ポイント減）との記述も。また、安倍内閣を支持すると答えた人の３４％が改憲に反対とのこと。　　 　加えて言うと、これまでの「改憲派」の中にも「自民党草案は、わたしが望む改憲ではないから反対」って人もいるはずだ。（じつは、わたしも二十歳の世論調査では「改憲は必要」と回答。「国民は」を「何人も」に改めるべき箇所が多いという点での改憲をすべきと答えている。） 　さて、この状況に対して中川幹事長は、「（今年は、いまの憲法で対応できない新たな問題に直面していない安定した時期にあるので）このような時期にこそ、冷静な国民的憲法議論を行うべきであり、国民投票法案を国会で成立させ、党として憲法改正のための国民運動を展開していきたい。」と述べたそうだ。 　って！　この発言、何か変じゃない？ 「冷静な国民的憲法議論」をおこなうためには、国民が現行憲法の意義をしっかりと理解したうえで、改憲への賛成・反対の両方の主張が、公平に述べられないといけない。なのに、国民投票法案はそうなってない（だからあれは壊憲手続き簡略化法案なんだよ）！ 　しかも、与党が「憲法改正のための国民運動を展開」するのは良くて、公務員や教育者が改憲反対の運動をするのはだめなの？　 　与党は改憲派が減っているからあせっているのかな？　言っていることがそうとうおかしい・・・。 　ともあれ、この状況の中、改憲反対や慎重論は、むしろ広まってきているのだということで、希望を見失わずにやっていこう。

国民投票法案の修正案が出てきた　投稿者：えんどう　たかし 投稿日：2007/04/04(Wed) No.132   自民党の修正案が出た。（以下、参照） http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/c/0835052a782a4b113efbd08862560270 　民主党も修正案を９日に出す。 　最低投票率の規定や、民主党が反対していた教員や公務員の国民投票運動の禁止規定もどうなるか。民主党支持層がどれだけ民主党にはたらきかけるかがポイントだろう。 　それにしても、与党案の呆れた規定は、裁判官、検察官、公安委員会の委員、警察官は国民投票運動の禁止対象から除外しているのに、教員と一般職の公務員には政治的なしばりをかけていることだ。公務員の政治活動の禁止規定が、国民の政治過程への影響を考慮するという合理性から、百歩譲って正義であるとしても、もっとも政治的影響を受ける蓋然性がある（実際そうであろう）司法・公安警察員などを、運動の禁止対象から除外しておいて、国民の利益に近い側に立つ一般職公務員に禁止規定を盛込むのは、逆であろう。 　そもそも“公益”とは、“多数派の利益”ではなく、各人の譲れない利益（人権）の積み上げによって調整した「社会の利益」なのである。“功利主義”により、少数者の権利・利益を排除した上での“多数派の利益”ではけしてないことを国会議員は理解せよ。 　いま、このような、事の本質を理解しないか、意図的にこれを無視する“改憲手続法案”が出されているのだ。

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