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私たちの賃金や労働条件に重大な影響を与える人事委員会勧告に向けて、 「2008年度の賃金･権利確定闘争第一波決起集会」が９月25日午後４時から、兵庫公務共闘・兵庫教組・高教組の３者の主催で県庁前で開かれ、250名が参加しました。
集会では、兵庫教組觜本委員長と兵庫公務共闘森栗議長(兵庫自治労連委員長)が主催者代表あいさつ、県人事委員会に対するたたかいをすすめている岡田県職労県庁支部長と民間労組から橋口建交労兵庫県本部委員長から連帯・激励のあいさつを受けました。その後経過報告と決意表明が行われました。
主催者あいさつおよび経過報告では、私たちの労働基本権制限の代償期間であるはずの人事委員会が、現段階では教職員の生活改善、勤務時間縮減などの労働条件改善に積極的に取り組もうという姿勢を示していない状況を職場からの声で変えていくことの重要性が強調されました。そのうえで、人勧無視の賃金カットに毅然とした態度をとり、これを「なかったもの」などとせず、実態通りの公民較差に基づく勧告を行うこと、臨時教職員の待遇改善につながる勧告・報告を行うこと、所定勤務時間の短縮と超勤縮減に対する実効ある措置をとること、とりわけ原油価格の異常な値上がりの影響をうけている通勤手当、寒冷地手当の引き上げを強く求めていくことが集会決議として確認され、津川高教組委員長の閉会あいさつののち、県庁を包囲するデモ行進で締めくくりました。
臨時教職員の待遇改善を！
この日、高教組を代表して決意表明を行ったのは障教組・介助員部長のＹさんでした。
Ｙさんは、介助員が障害児の通学バス添乗や教室での介助によって教育の重要な一端を担っていることを報告。そんな大事な仕事なのに扱いは非常勤(1日７時間勤務）、報酬は何年働いても月14万余りで、一時金も昇給もないないづくしにおかれている現状を告発。さらに新設の障害児学校ではバス添乗業務の民間委託が強行され、教職員だけでなく、保護者からも｢障害児の教育をこわしてしまう」と怒りの声があがり、多くのPTA会長も積極的に民間委託反対署名に取り組み、短期間に１万６千筆を超えていることを報告しました。そして教育を守るためにも、民間委託化を許さず、介助員など臨時教職員の労働条件改善のためたたかう決意を表明しました。
支部代表が署名3069筆を提出
集会終了後、各支部代表は兵庫教組各単組代表とともに人事委員会に要請行動を行いました。高教組代表は最初にこれまでに集められた教職員による要請署名３０６９筆を提出、「臨時教職員の待遇改善」「ガソリン価格の高騰にみあった通勤手当増額」「実際に支給されている賃金に基づく勧告を」「労働時間の15分短縮」「超過勤務解消を」などの切実な職場の声を伝えました。
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