国家公務員の賃金に関する人事院勧告まであと１０日足らずとなりました。この勧告結果は、私達地方公務員の賃金に関する各県の人事委員会勧告の基準になります。

情勢はきわめて厳しく、マイナス格差は避けられそうになく、一時金もきわめて危険な状態のようです。なにより許し難いのは、マイナス勧告という不利益を、４月にさかのぼって実施するということです。不利益をさかのぼって遡及して、すでに適法に支払われた賃金から、むしり取るなどということが、この国の賃金史上あったのでしょうか。

ポイントは

• 本俸……マイナスとなることは間違いないようです。下げ幅は１％を超えることが確実視されています。従って、率に支給されているものも自動的に下がることとなります。（調整手当など）
• 手当……扶養手当にメスが入る見込みです。
• 特別給……３月期末手当は廃止です。（来年直ちになくなるのかは不明）なお、３月分の一部は勤勉にすり替えられようとしています。
• 遡及……４月遡及に固執しています。昨年の一時金方式のように、マイナス分をまとめて引き去ることが考えられています。

国公労連は、人事院勧告を目前にして、６日から９日まで、人事院本院前ですわりこみ行動を行います。兵高教組へも動員の依頼が来ています。なお、人事院勧告が来週後半にもよそうされますが、すわりこみ行動は、勧告日当日まで実施します。その時勧告日のすわりこみ行動は、抗議の意味に切り替わります。

すわりこみ行動の概要（予定）
●８月６日（火）〜９日（金）
●１０：００〜１５：００　人事院本院前