文部科学省は十七日までに、原則として全公立小中学校の普通教室を冷房化する方針を決めました。二〇〇三年度からの十年計画で、来年度予算概算要求に空調設備の整備費百億円を盛り込みます。また、教育委員会からの要望があれば、公立の幼稚園と高校も冷房化の対象にすることも決めました。

全教など強く要求

　同省は当初、公立小中学校の新築（国の補助率二分の一）、増改築（同三分の一）に限り、冷房化を進める方向で検討していました。しかし、新増改築以外の小中学校も整備対象とし、三分の一を国が補助することにしました。また、公立の幼稚園、高校の冷房化も三分の一を国庫補助するとしています。

　これにより冷房化を希望しない地域を除き、公立の五千八百の幼稚園、小学校二万三千五百校、中学校一万四百校、高校四千四百校を冷房化していく考えです。

　これまでは、職員室や音楽室、コンピューター教室などだけが冷房化の対象とされていました。ふつう教室の冷房化は、全日本教職員組合（全教）が青年部を中心に、夏場の教室温度の実態調査もおこない、要望してきたものです。

　日本共産党は、八日に井上美代参院議員が文科省に対し、小中学校の冷房化を新増改築の際に限るのではなく、既存の学校についても対象とするよう要請していました。

　また、国庫補助率についても、少なくとも二分の一に引き上げるよう求めていました。

しんぶん赤旗2002年8月18日付けより