公務員の給与法閣議決定にあたって（声明）

史上初の「賃下げ勧告」完全実施と退職手当引き下げに抗議する

　小泉内閣は、本日、第２回給与関係閣僚会議を開き、臨時国会に提出する給与法「改正」案などを閣議決定した。その内容は、一般職国家公務員の賃下げを盛り込んだ０２年人事院勧告を完全実施すること、国家公務員の退職手当の引き下げを決定し次期通常国会に法案を提出すること、などである。 史上初の国家公務員の月例給削減は、歯止めない「賃下げ競争」を官・民で競わせ、労働者の生活破壊をかえりみない利潤第一主義の財界戦略を貫徹しようとするものである。経済危機の深刻化にいっそう拍車をかけることからも、史上初の「賃下げ勧告」完全実施は、断じて受け入れられない。

　公務員労働者の労働基本権を剥奪しながら一方的に賃下げを強行する違憲行為、民間にも例のない「不利益遡及」の脱法行為は、国自らが「働くルール」を破壊するものであり、国際社会でまったく通用しない恥ずべき蛮行であると言わざるを得ない。

いま労働者・国民は、財界・大企業の横暴と小泉連立政権の悪政によって、瀕死の状態に追い込まれている。追い打ちをかけるように、政府は、公務員賃金の切り下げを理由にした、物価スライド凍結解除による2.3％の年金給付の引き下げ、児童手当など10種類の福祉手当の減額実施を決定しようとしている。さらに今秋から来春にかけて、社会保障分野での３兆円を超える新たな負担を国民に押しつけようとしており、国民への大収奪の突破口に公務員の賃下げを利用している。有事立法制定による戦争する国づくりと一体ですすむ公務員制度改悪、財界言いなりの「規制改革」、労働者・国民の「雇用・くらし・いのち」破壊などが遮二無二すすめられているもとで、すべての労働者・国民が大同団結し、政府・財界の「国民いじめ」に反撃するたたかいに立ち上がらなければならない。

兵庫労連・兵庫公務共闘は、この秋、小泉「構造改革」反対の国民的共同闘争に全力をあげるとともに、公務員賃金をめぐる国会闘争、自治体確定闘争を、賃金底上げ闘争と一体で組織の総力をあげてとりくむ。公務員賃金を社会的基準にし、すべての労働者・国民がまともに暮らせる社会を一刻も早く実現するために、官・民総がかりで、「構造改革」に怒りを持つ多くの国民とも手をつなぎながら断固たたかいぬく。

要求実現のために奮闘する県下のなかまに敬意を表すとともに、０２秋闘への総決起と公務員賃金闘争・賃金底上げ闘争への力の集中を心から呼びかけます。

２００２年９月２７日
兵庫労連・兵庫公務共闘
公務員賃金合同闘争本部