10月8日、日高教は、来年高校卒業予定者の就職求人倍率が0.50倍という深刻な事態を受け、緊急に文部科学省交渉を行いました。文部科学省からは、初等中等教育企画課と児童生徒課が対応し、日高教からは北野書記長、郡山書記次長、林中執、石田中執が参加しました。

生徒・父母を励ます施策を

2人に1人しか求人がないという事態に対し、文部科学省は「昨年の同時期にくらべても0.11ポイントの減で憂慮している」「新聞やテレビでは、高校生の勤労観や職業観、心構えの問題として言われているが、それより先に求人減が一番の原因だと考えている」と述べ、9月5日の求人調査発表とあわせて、各都道府県教育長・知事に対処を求める「依頼」と主要経済団体側にも高校生の求人枠確保について要請を出している。また、厚生労働省と事務レベルでも連携を強めアイディアを出し合っていきたいと応えました。

これに対し、日高教はこの問題で文科省と我々の立場は一緒であり、ともにがんばっていきたいと応えるとともに、就職できないまま社会に放り出される高校卒業生が昨年以上に増えることが予想される中で、企業に具体的な数字で高校生の雇用を要請する、また文部科学省として社会的にアピールを出すなど、高校生・父母を励ます施策が求められていると要求しました。また、高校生の就職問題を閣議でとりあげ、住民が求めている事業をおこすなど、公務分野で雇用を増やすという努力が必要であると求めました。

文部科学省は、具体的な手だてとして、10月末に文部科学省・厚生労働省・校長会・企業側が集まり対策会議を開くとともに、11月始めに指導主事研究協議会を開催し就職対策について検討する、またアピールについても検討していきたいと応えました。

予算的措置をおこなえ

昨年制度化されたジョブサポートティーチャーについて、全国で100人の配置は圧倒的に少なく、定数内で予算措置もとられていないこと、現場に配置されたのが２月であり現場に混乱をもたらしていることに対して、文部科学省は2003年度の配置数は調査中であり、配置は年度明けになると応えました。予算措置については、予算にも制約があり、2年目ということでいまは実績づくりの段階だと応えるにとどまりました。

行政として障害者雇用に責任をもて

障害児雇用促進について、日高教は、法定雇用率は民間企業が1.8％であり、各企業で達成されているかどうか、また達成されていなければ、企業名を公表するなど行政として適切な措置をとるよう文部科学省としても関係省庁に働きかけるよう求めました。また、国・地方公共団体の障害者法定雇用率が2.1％であり、行政には障害者雇用に対して特別の責任があることを指摘するとともに、文部科学省をはじめ各省庁や自治体で達成されているのか問いただしました。これに対し、文部科学省は具体的な数字はわからないとしか応えられませんでした。日高教は、早急に調査をし具体的な数字を明らかにするとともに、達成されていない場合は、責任をもって対応するよう求めました。

早急に抜本的対策を

最後に日高教は、現在の就職問題の根本には大企業の労働力流動化政策をはじめとした国としての経済政策があり、それを批判するとともに、緊急雇用対策や高校卒業生を対象とした臨時採用など独自のとりくみを行っている自治体も増えていることを指摘し、文部科学省としても各自治体のとりくみを調査するとともに、雇用を増やすとりくみに対して国が財政的に援助することが大切であると求めました。また、これからの抜本的対策についても文部科学省としてとりくんでいくことを要求するとともに、「就職連絡会」の政策提言を検討するよう求めました。なお、文部科学省は、10月中に学校教育におけるキャリア形成教育のあり方について協力者会議を立ち上げることをあきらかにしました。