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公立高学区、進む緩和/5都県が全廃決定/朝日新聞調査

2002年10月20 日


 全国各地で公立高校の学区を緩和する動きが相次いでいる。朝日新聞の調査では、東京都、和歌山県が来年度から、福井県は04年度から学区を廃止する。群馬、三重両県も廃止の方針を決めている。生徒の選択の幅を広げ、学校同士を競わせるのが主な目的だ。

 都道府県教育委員会に聞いた。見直しは、主に(1)学区を撤廃したり、拡大したりする(2)学区外の生徒受け入れを増やす――の二つがあり、この二つを組み合わせて緩和を図る自治体もある。

 来年度入試から全日制普通科の学区制をなくす東京は従来、10の学区(島しょ部は別)に分かれていた。受験生は学区内の高校を選ぶのが原則だったが、「多様な個性や能力を持つ生徒が、自分に合った進路を的確に選択できるように」との理由で積極的に緩和を進めてきた。

 和歌山も同様に来年度から学区制を廃止する。福井も四つに分けていた学区を04年度から撤廃する。三重は03年度に緩和したうえ、早ければ04年度から全廃する。群馬は今年2月、時期は未定ながら、全県1学区とする方針を決めた。来年度から入試を前後期の2回にする静岡は前期に限り、学区をなくす。

 学区の撤廃までは踏み込まなくても、04年度入試から現在の19学区を広域化して8学区にする岩手のように、数を減らすことで選択の幅を広げる自治体は多い。

 神奈川も昨年度入試から、学区外からの受け入れ割合をそれまでの8%以内から25%以内に大幅に拡大した。

 それぞれの工夫もある。千葉は昨年度以降、12学区を9学区にするとともに、隣接する学区から制限なく受け入れるように変更。通学圏にある高校をほぼすべて受験できるようになった。

 高校の学区は、通学の負担をできるだけ少なくしたり、入学試験の競争が激しくならないようにしたりするために都道府県の教育委員会が規則で設けるよう法律で定められていた。しかし、規制緩和を理由にこの規定自体が昨年の通常国会で削除された。学区を設けるかどうかも含め、教育委員会の判断にゆだねられたことから、見直しを後押しした。

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 ◆東日本の公立高の学区見直しのおもな動き(全日制普通科の一般入試、朝日新聞社調べ)

 青森  03年度入試より隣接学区からの受け入れを定員の6%以内から20%以内に拡大

 岩手  04年度入試から19学区を8学区に。学区外からの受け入れは10%以内に抑える

 宮城  01年度入試から8学区を5学区に。学区外からは3%まで受け入れ

 群馬  00年度入試より隣接学区から5〜20%の範囲で受け入れ。学区撤廃の方針(時期は未定)

 千葉  01年度から12学区を9学区に。併せて隣接学区からも制限なく受け入れ

 東京  03年度入試から学区制を廃止し1学区に

 神奈川 01年度入試より学区外の受け入れを8%以内から25%以内に拡大

 新潟  01年度入試より隣接学区から15〜25%を上限に受け入れ

 長野  04年度入試から12学区を4学区に。03年度入試は移行措置で隣接学区からの受け入れを現行10%から20%に

 静岡  03年度から前期入試は学区なし。後期入試で隣接学区から制限なしに受け入れ

朝日新聞 2002年10月20日付より


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