求人の大幅な減少で厳しさが続く高校生の就職活動。２９日、兵庫労働局がまとめた県内高校生の内定率は４４％（前年同月比６ポイント減）で、冷え込んでいた昨年をさらに下回った。高校やハローワーク（公共職業安定所）は求人の掘り起こしに必死だが、景気の先行きは不透明なままで、明るさは見えない。工場の海外移転や派遣労働者への切り替えなど、構造的な問題も求人減のバックにあるだけに、取り巻く状況は深刻だ。

即戦力

　「まさかこんなに厳しいとは」。阪神間の公立普通科高校の就職担当教諭は頭を抱える。

　今年、就職を希望する３年生は同校で約３０人。うち内定を決めたのはまだ９人だ。昨年は同時期で８割以上が内定していた。「学校推薦なら大丈夫―という会社側の安心感がうかがえず、落とすための採用に変わっているようだ」と話す。

　神戸市内の普通科高の男子生徒（１８）は「元気さをアピールしたが、面接でだめだった。フリーターは不安なので年内には決めたいが…」とため息。

　一方で商業、工業高校では「厳しいが、例年並みを維持している」という声も目立つ。県立小野工業では求人が３割減ったが、就職希望者１４０人の８割が内定。神戸商業も７割が内定を決めた。

　「職業高校には資格を取っている生徒が多く、即戦力の強みがある」と小野工業の教諭はいう。

鈍い反応

　県内で来春の就職を希望する高校３年生は約６６７０人（学校やハローワークの紹介を望む生徒）。このうち、９月末現在で約３７４０人の就職先がまだ決まっていない。

　ハローワーク加古川は２８日、加古川市民会館で合同の就職相談会を開いた。９月に解禁した一次募集で就職が決まらなかった生徒の支援が目的で、約３５００社に呼びかけたが、１３社の参加がやっとだった。

　一方、求人２９人に対し、集まった高校生は２０９人。ハローワーク加古川の小林進次長は「せっかく就職しても、高卒者の定着率が低いのも事実で、事務職や販売では大卒や短大卒に押されている」と話す。

　兵庫労働局は、西播磨や神戸地区でも同様の就職相談会を予定。県内各地で実施したい考えだが「参加企業が少なく、開催できない地域もありそう」と悩みは深い。

採用復活も

　採用側の企業も厳しい状況が続く。神戸製鋼所の採用予定数は四年前の半分以下の８８人で「技能を伝えるための最小限の採用にとどめている」と同社。みなと銀行は大卒も含めてゼロという。

　こうした中、ダイエーは２０００年から取りやめていた高卒者の採用を３年ぶりに復活する。

　「店舗閉鎖に目途が立ち、ようやく販売力の最前線を強化する態勢が整った」といい、一部には明るい兆しもある。

神戸新聞１０月３０日付より