公立小・中・高校の１クラスの人数を、国の標準（４０人）より独自に少なくした少人数学級が、昨年の７県１政令指定都市から２１道県１政令指定都市へ大きく広がっていることが２３日までに分かりました。来年度以降、栃木県や徳島県、京都市、愛知県犬山市などが検討を進めており、自治体での少人数学級の流れはいっそう加速しそうです。

　その背景には、少人数学級を求める国民の世論と運動におされて、政府・文部科学省が、自治体独自の少人数学級を容認する方向へ大きく変化したことがあります。

　昨年六月、野党が「三十人学級法案」を共同提案して、国の責任による少人数学級の実現を迫りました。

　法案は自民党、公明党など与党の反対で成立しませんでしたが、政府・文科省のその後の容認方針につながりました。

　日本教育学会が実施した教育委員会アンケート（１９９９年）では、学級規模の縮小が必要と認めた教委は都道府県で半数以上、市町村で９割以上でした。

　問題は財源。先のアンケートで国に財政負担を求めた教委は、都道府県・市町村とも九割を超えました。多くの自治体は必要性を感じながらも、財源問題で二の足を踏んでいます。

　実施に踏み切った多くの自治体も、対象を小学校低学年や学級数の多い大規模校などに限定したり、教員の増員分を「非常勤講師」でまかなったり、増員せずに対応するなど課題も多く残されています。

　すべての自治体が少人数学級に踏み切れるように、国は必要な財政措置を講ずるべきです。

　ところが、小泉内閣は、国の財政支出を減らすために、教職員給与の半額負担など義務教育費の国庫負担制度の削減・廃止を狙っています。

　自治体の決断で実施できる条件が広がっているもとで、「わが町の学校でも少人数学級を」の運動がとても重要になっています。あわせて、国に「義務教育費国庫負担制度を守り、充実せよ」「国の責任で少人数学級を」と迫ることも大切になっています