中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２５日、今後の教員免許制度の在り方についての中間報告を、遠山敦子文部科学相に提出しました、昨年、教育改革国民会議（首相の私的諮問機関）が「問題教員」対策として提起した教員免許更新制度は、見送りました。

中間報告は免許更新制について、「わが国全体の資格制度や公務員制度との比較において、教員のみに更新時に適格性を判断したり、免許状取得後に……研修を要件として課すという更新制を導入することは、なお慎重にならざるをえない」としています。

報告は「教員の資質向上」について提案。「指導力不足教員に対する人事管理システムの構築」を強調、具体的には「更新制度でなく、現行の分限制度などの的確な適用」を提起しています。