現行の児童扶養、扶養手当ては、年収により月額４万２３７０円か２万８３５０円が支給されます。年収３００万円までの家庭に対し、子供が１８歳の誕生日を迎える年の年度末（３月３１日）までが対象です。現在、母子家庭の７割強にあたる７０万８４００世帯（２０００年度）が受給しています。

年収２００万円で１３万円の減に「見直し」案は、年収ごとに手当て額を細かく設定し、１３０万円から１万円増えるごとに、年間手当額を２０００円ずつ減額するという内容です。年収３６５万円までの家庭に対し、月額１万円〜４万２３７０円の範囲で支給することになります。手当て額を決定する「年収」に現行は父親からの養育費（仕送り）は含まれていませんが「見直し」案は含めることにしています。

同案が実施されれば、年収２００万円で母と子１人の家庭の場合、年間手当額はこれまでの５１万円から３８万円に１３万円の減額となります。厚生労働省の調べでは、母子家庭の平均年収は２３０万円です。全世帯の平均年収が６５５万円なのに比べ、４割にもなりません。

厚生労働省は、「子供のしあわせを第一に考えた総合的な母子家庭等の自立支援策」をスローガンにしつつ、まず児童扶養手当ての削減も具体化しました。「見直し」理由は、「就労による自立を促進する仕組みとするため」と説明しました。