０．２％ ４年ぶり減額文教予算は前年度比１２４億円（0.2％）マイナスの５兆５２２４億円。前年度よリ予算が減るのは１９９８年度以来四年ぶりのことです。小泉首相の「米百俵の精神」（救援米を学校設立に使い、人材を育てたという故事）という看板がごまかしであるとを示しています。国立大学の授業料は２４,０００円の大幅値上げで年額５２０,８００円になります。入学金とあわせた初年度納付金は８０２,８００円と８０万円を突破します（２００３年度から）。日本育英会の無利子奨学生は１６０００人削減で、不況に苦しむ国民に「痛み」を押しつけています。 能力主義教育強めるねらい文科省は「教育新生プラン」にそって、全国規模で習熱度別指導を促進する「学力向上フロンティア事業」を打ち出しています。能力主義的教育を強めるねらいがあります。全国で８００から１０００校程度の小・中学校を「フロンティアスクール」に指定し、習熱度別授業の実践、教材・指導法の開発をし、周辺の学校に成果を普及するとしています。予算額は５億円で教材開発などにあてます。同事業のために必要となる正規教員の増員に独自予算はついていません。文科省は「『第７次定数改善』（５３８０人）分を活用してもらう。第７次分をどの学校に配置するかは都道府県の判断だが、フロンティアスクールには配置されるようお願いする」と指定校への配置を優先させる姿勢です。 「スーパーハイスクール」事業では、国公私立高校の中から理数科で２０校（１校当たり２５００万円程度を配分）、英語で１６校（同４００万円程度）を研究開発校に指定（３年間）。学習指導要領を超えて授業内容を難しくするカリキュラム（教育課程）の実践研究をします。「エリート」養成を進める施策です。 「奉仕体験活動」を全国すべての小・中・高校で推進するために８００校を推進校に指定し、モデルとなる活動を進めます。約４億円（概算要求は約７億円）。地域での「奉仕活動」には８億５０００万円がついています。 研究分野ごとに国公私立の各１０〜３０の大学院レベルの研究を選び、予算を重点配分する「トップ３０」構想には１８２億円がつきました。 文科省の統制 競争原理導入私立大学の経常費補助は、前年比５５億円増の３１９７億５０００万円です。しかしその内訳をみると一般補助は３０億円の減額で、私学振興事業団を通じた特別補助は約５６０億円減の３２７億円。その分、文科省が直接配分権をにぎる特別補助（新規で約６４５億円）に振り替えられています。文科省の統制を強めつつ競争原理を導入する予算です。私立高校への経常費補助は５５億円増の９７７億５０００万円になりました。
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