非公開・密室

兵庫県はいよいよ、県立病院の民間移譲にむけた動きを開始しました。前回の県会選挙の終了直後に、県は「行財政構造改革」案を発表。県立病院にたいする「国基準を上回る補助金の段階的削減」と「一般医療の民間移譲」を打ちだしました。

その後、２０００年度には乳幼児集中医療運営費補助６７００万円を削減するなど、県立病院にたいする一般会計からの繰り入れを削減。同時に「県立病院あり方検討懇話会」を設置し、非公開・密室で検討をすすめたのです。

昨年１１月２日、決算特別委員会で公明党が突然「県立病院への地方公営企業法全部適用を導入してはどうか」と質問。県当局も検討していることを初めて明らかにしました。そして年末、「県立病院に地方公営企業法を全部適用したい」などとする「あり方基本方針案」を発表。この２月議会で条例を提案し、４月１日から実施したいと説明しました。

企業的経営

「地方公営企業法全部適用」というのは、県立病院の経営を企業経営的におこなうというもので、県はまず、一般診療部門を完全に独立採算制にしたい考えです。独立採算で黒字経営ができれば、民間に売り渡すにも好条件という訳です。また、高度・専門医療、特殊医療、救急医療の三分野と、医療体制がうすい場合などで県しか担えない地域医療については、県の責任だとしています。

ところが、県当局の説明によると、高度・専門などにあたるのは、西播磨（播磨情報公園都市）に建設した「粒子線医療センター」と、子ども病院の「周産期医療（超未熟児など特殊な乳幼児医療）」だけです。救急医療も高度なものだけで、現在、深刻な問題となっている小児救急医療も、市町や民間にまかせるという無責任ぶりも明らかになってきました。

また、県内に県立の地域医療中核病院は必要ないとの認識です。これでは、必要な県内医療の整備がすすまず、県民医療は支えられません。また、医療を採算性でとらえようとする発想では、真の医療サービスがそこなわれ、現状維持どころか後退させられることは明白です。なにより、県立病院の経営方式をかえ、県民医療への税金繰り入れを削ろうという計画を、県民不在で押しきろうとすることは許せません。

小泉医療改悪軌を一に

老人福祉医療を改悪し、対象者をへらす、自己負担がなかった乳幼児福祉医療を有料にするなどの改悪をすすめ、こんどは医療サービスそのものを改悪し、医療・社会保障費を削減しようとする県の動きは、小泉医療改悪と軌を一にするものです。

公的病院をすべてなくし、医療を算術ではかる社会をよみがえらせようとする流れを絶対にはね返さなければなりません。

「県立病院の将来構想」の一部抜粋

• 塚口病院……「経営移譲を検討」（中期）
• 西宮病院……「救命救急、臓器移植中心の専門病院として機能強化」（中期）
• 加古川病院…「一般衣料は民間等への以上を検討」（短期）
• 柏原病院……「日赤との機能分担をふまえた診療科目の見直し」（短期）
• 成人病センター……「ハリマ科学公園都市へ新築移転」（長期）
• のじぎく療養センター……「病棟の縮小」「社会福祉始業団への移管を検討」（短期）

「兵庫民報」１月２０日付より