有事法制の今国会への提出を明言

小泉首相は、「有事に強い国づくりをすすめるために与党とも緊密に連携しつつ有事への対応に関する法制のとりまとめを急ぎ、関連法案を今国会に提出する」と述べ、今国会への有事法制提出を明言しました。

しかし、有事法制について、いったい何を想定して、なぜ今必要なのかという説明は全くありません。テロや「不審船」は単なる口実で、本音はアメリカの国益のためにアメリカが戦争を起こしたときに、自衛隊を参戦させるだけではなく、一般国民も総動員する態勢を作りたいということにあります。

ＮＧＯ、口利き触れず

自民党の鈴木宗男衆議院議員が外務省に圧力をかけ、ＮＧＯ（非政府組織）を国際会議から排除した問題には一言もふれず、「外務省改革を強力に進めて」いくというだけ。加藤紘一元自民党幹事長などの政治家の秘書にまつわる「口利き」疑惑にもふれず、法整備について、「国会において議論されることを期待」と述べるにとどまりました。

国民にがまん説く

経済・財政について「改革の痛みが現実のものになりつつある」と認めながら、小泉「改革」が「多数の国民の支持を得て」いると強弁。「未来への希望を失わない強さを求める」として、国民には、「自律自助」だけを説きました。

具体的課題としては「不良債権」処理問題の「正常化」（２００４年度）、消費税増税の検討や課税最低限引き詐欺を含む税制「改正」方針の提示（６月ごろ）、首相公選制の具体案の提示（夏まで）などの期限目標を掲げました。