民間信用調査会社の帝国データバンクが１４日発表した２月の全国企業倒産（負債額１千万円以上）は、件数で１７１２件（前年同月比１８．２％増）、負債総額で１兆２７１３億７千万円（同１４．０％増）で、件数、負債総額ともに、２月としては戦後最悪となりました。

上場企業の倒産では２月に、日本重化学工業（東京都）、そうご電器（家電小売り、北海道）、イズミ工業（自動車ピストン製造、埼玉県）など４件が発生。０１年４月以来の年度合計は１７件に達し、すでに前年度を超過。規模の大小にかかわらず、倒産が増加しています。製造業の倒産（３１４件）が増え（前年同月比約３８％）、これが関連する他業種の倒産を招いています。

販売不振（１１２７件）を中心とする「不況型」倒産は１２８０件で、倒産に占める割合は、７５．４％に達し、１０ヶ月連続７５％を超えています。また、連鎖倒産が１６９件で、取引先のすそ野が広い建設や製造業、小売業でも大手企業の倒産の余波が広がっています。

金融機関の「貸し渋り」対策として９８年１０月に導入された「中小企業印夕安定化特別保証制度」を利用したにもかかわらず、景況悪化に耐えきれず倒産に至った企業は２月に５６９件（前年同月比９９．６％増）です。

建築資材、機械、電機関係で、「中国との競争などで受注を奪われ脱落していく中小零細企業が依然として増加」と指摘。０１年度倒産は戦後最高の２万３６３件（８４年度）に迫ることは確実としています