与党　２０日から最終調整

小泉内閣は、戦時に罰則付きで国民を総動員する有事立法を四月初めに国会提出するための調整作業を本格化させています。

福田康夫官房長官は、十五日の記者会見で「今細部の詰めをやっている。四月のなるべく早く（国会に）出さなければいかんと思って、急がせ、急いでいるところだ」とのべ、作業を加速化させていることを明らかにしました。政府高官も「省庁間の調整さえすめば、あとは一気呵成（いっきかせい）で、すぐに８０％くらいにすすめることができる」「調整さえすめば、あとは法律はすぐに書ける」とのべました。

二十日には、与党安全保障プロジェクトチーム（座長・久間章生自民党政調会長代理）を開き、政府としての論点整理について意見交換し、問題点をつめる予定です。

政府が今国会提出を予定している有事立法は、整備項目や首相の権限などを規定する包括法案と、自衛隊の行動を円滑にするための自衛隊法改悪案です。米軍の行動を円滑にするための新規立法も検討しています。

いずれも「日本有事」を口実にしていますが、小泉純一郎首相も中谷元・防衛庁長官も日本が武力攻撃される事態は「想定されない」としています。自衛隊元幹部は「わが国が直接攻撃されるという事態があるとすれば、わが国の米軍基地から出撃する米軍を『周辺事態法』にもとづき後方支援するという場合だ。相手国や相手組織が（米軍の攻撃を）やめさせようと日本を攻撃してくる場合だ」とのべています。

「米軍有事」に罰則つきで国民を総動員する有事立法の本質が浮き彫りになっています。