政府が去る１月に発表した「有事法制の整備について」の見解では、外国からの武力攻撃に対処するとして有事法制を提言しています。

しかし、有事法制が必要とされる理由の一つにあげられるテロ対策や不審船対策は、日本はもちろん、世界中のどこでも、本来犯罪として警察や海上保安庁などが取り締まるべきもので、軍隊で対応するものではありません。しかも政府自身も、日本に武力攻撃を企てる国や勢力はないことも認めています。

ところが、政府の検討している有事法制案は、日本がすぐにでも戦争できるように、国民の財産である土地や家屋を強制的に使用したり、地方自治体も民間企業も戦争に駆り出し、住民を徴用できるようにし、さらに自衛隊の命令に従わなければ処罰する等の内容も検討課題に含まれています。

日本は、憲法９条で戦争放棄を定め、国際平和のための外交で世界に貢献することを宣言しています。その日本が国民の基本的人権を踏みにじり、国をあげて戦争をするための法律をつくろうとしていることに国民は強い懸念を抱いています。

東成瀬村は、世界と日本の恒久平和を祈念し「非核平和宣言の村」を掲げており、その立場からも当議会は今回政府が進めようとしている有事法制化は容認できないものであり、その計画を中止されますよう特段の配慮を求め、ここに要望するものです。

以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。

平成１４年３月１４日

秋田県東成瀬村議会議長　佐藤　正次郎

内閣総理大臣　　小泉　純一郎　様
衆議院議長　　　綿貫　民輔　　様
参議院議長　　　井上　　裕　　様