対県人事委員会交渉スタート

３年連続の賃下げは許さない

第３者機関としての責務を

人勧無視の県教委に削減の撤回と損失補填を求めよ

９月１３日、高教組は、兵庫教組や県立二大学教組とともに、県人事委員会との交渉に臨みましした。３年連続年間賃金削減の人事院勧告が出される中、「生活改善につながる賃金改善」を県人事委員会に強く要求しました。また、県教育委員会が２年間にわたって、県人勧を無視して、賃金削減を行ったことについて、「これでは人勧の意味がない」「何のための人事委員会か」「県教委に撤回と損失補填を求めよ」などという多くの要求が出され、県人事委員会に第３者機関としての役割を果たすよう求めました。

雨松書記長の要求

３年間の年間賃金引き下げは認められない。官民較差に関係なく、消費購買力を伸ばし、不況を打開するためにも、政策的に公務員の賃金を引き上げること。
県教委による人勧無視の賃金削減に対し、人事委員会として、撤回と損失補填を求めること。
調整手当については昨年度決着済み。今年度改悪の勧告を行わないこと。
公務員制度改正について、国や県に奉仕する公務員ではなく、国民や県民に奉仕するという憲法、地方自治法に趣旨に添った改善を行うこと。

人事委員会箕輪事務局長の回答

民間の状況は春の賃金改善でさらに下がっている。今、人事委員会で集計分析中　　・人事院勧告は、公務員の労働基本権制約の「代償機関」としての役割を担う。この事を十分理解して公正・中立の立場で行いたい。
民間準拠については県民の納得が得られる。
（県教委による人勧を超えた削減については）残念だ。ただ、労使双方で話し合われて、議会の議決も経ているのでやむを得ない。
「サービス残業」問題、超過勤務の縮減については、非常に重要である。報告だけではなく、県教委と話がしたい。
調整手当については大きなことがない限り、ふれない。

「残念だ」ではすまされない

この事務局長の回答を受け、交渉団から様々な意見、要求が出されました。おおむね以下のような内容の発言などがありました。

労働基本権の代償機関であるにもかかわらず、人勧制度をないがしろにする県教委に対して、「やむを得ない」などというのはおかしい。われわれに「残念だ」などといってもらっても仕方がない、県教委に対して、しっかりと対応せよ。
臨時教職員が定数の中にも多くおり、教諭と同じ仕事をしているにもかかわらず１級の給料表を使い給料を低く抑えているのは「同一労働同一賃金」に反する。２級の給料表を適用せよ。
労安をめぐる問題では、更衣室や休憩室がない学校がまだ多くある。また、現職死や精神疾患などが増えている。予防的な対策やリフレッシュできる休暇を制定せよ。
育児休業取得での不利益を是正せよ。

「人事委員会の役割についての意見を十分認識したい」

これら要求を受け、人事委員会の箕輪事務局長は以下のように再回答を行いました。

人事委員会の役割についてのご意見は、十分認識したい。
精神疾患、メンタルヘルスへの対応については、どういう形であればいいのか検討する。
更衣室や休養室がない問題については必要なことは県教委に伝える。
臨時教職員の問題については強い要望を県教委に伝える。

リストラ合理化、賃金大幅カット、労働者犠牲の民間に準拠するのか

最後、高教組津川委員長は、挨拶の中で以下のように県人事委員会に迫りました。

「今、民間では、リストラ合理化による数万人の首切り、５０％もの賃金カット、そし　てこれによる自殺者の増大、こんな状況だ。このような民間に私たち公務員を準拠させ　ていこうというのか。人事委員会は今こそ、第三者機関としての役割をしっかり果たし　てほしい。」

県人事委員会の勧告は１０月の１０日前後にでる予定です。人事委員会が、その責務を果たすことができるよう、高教組も７大要求署名などを通して、全力で取り組みを進めていきます。

あつめよう７大要求署名！
５０００筆を超える署名を県人事委員会へ届けよう

集まろう！９．２５集会
６００名を超える参加で決起集会を成功させよう！

調査情報No.12 ２００１年９月１４日付け　より