県教委回答 ◆「文科省通知は参考資料として各学校に」 ◆「自宅研修のあり方に変更なし、自主的、主体的研修を大いに行ってほしい」

文科省は、７月４日付で、「夏季休業期間等における公立学校の教職員の勤務管理について」を各都道府県教育委員会に通知しました。また、この通知を受け、一部マスコミが推測、曲解もまじえて、自宅研修が認められなくなるがごとく報道しています。これらの報道を真に受けた一部の校長が、研修のあり方が大きく変更されるかのような発言を職員会議等で行っています。 高教組は、この文科省の通知を受け、研修問題について、７月１２日県教委と交渉を行いました。その中で県教委が明らかにしたことは以下の点です。

1. 文科省通知は、参考資料として、各学校におろす。文科省の通知をみれば、自宅研修が認められないなどとなっていないことがはっきりするなど、一部マスコミ報道による職場での混乱を回避することができる。
2. 文科省の通知によって、県教委の姿勢が変わることはない。前回の交渉（教文便り�ｂQですでにお知らせ）から変化はない。
3. 各校長は、教職員に対し、報告書の内容に関して、個人情報保護条例に従って配慮するよう、教育委員会としても校長に伝えている。

このように、県教委は研修について従来の立場に変更はないとの立場を明らかにしています。 つまり、「実のある研修を大いに主体的、自主的にしてほしい」という県教委の立場は一切変わっていないということです。にもかかわらず、校長宛の文書でもない「参考資料」である文科省通知に「基づいて」、校長が研修のあり方の変更を、教職員に強要するなどということは決して許されるものではありません。県教育委員会の態度を超えて、マスコミに左右されるような校長の対応があった場合は、すぐに本部にご連絡ください。

「 県教委は個人の思想・信条に関する個人情報を収集してはならない」（個人情報の保護に関する条例第６条）

研修報告書に対して、県教委は、個人情報保護条例に従い、プライバシーに対する配慮等が必要であることを明らかにしました。これは当然のことですが、情報公開と個人情報保護は、その両方が大切にされなければなりません。県の個人情報保護条例には、以下のことが定められています。

実施機関には教育委員会も含まれています。つまり教育委員会や校長は、思想、信条についての個人情報を公開しないことはもちろんのこと、収集してはならないのです。研修報告書には、読んだ本やその感想など、必然的に、思想、信条が含まれてしまいます。このような報告書をこれまで、何の配慮もなく、収集し続けてきた、県教委や校長の態度は、厳しく問われなければなりません。そして、個人情報保護条例に従えば、私たちの研修報告書は、勤務の確認にとどめるべきであり、情報公開にあたってマスキングが必要な願いや報告書などを求めることは、許されるものではありません。

このように考えると、例えば１日Ｂ５用紙１枚の報告書を提出するなどということは、不可能であるし、無意味であることもはっきりします。

まもなく夏季休業が始まります…実のある研修を

学校五日制になって、勤務日の仕事が増えたというのがほとんどの教職員の実感です。また、新学習指導要領の実施を前にして「総合的な学習の時間」など、新しいとりくみの準備も必要となっています。長期休業中こそ普段の多忙な中ではできなかった研修に大いに励むことが、私たちの責務でもあり、子どもたちや父母・県民の願いに応えることです。そして、２学期以降の授業やその他の教育活動にその成果を発揮しながら、教員同士の研修会、父母との懇談等にもいかしていきまょう。

兵庫高教組教文便りNo.3 2002年7月15日付より