「高等学校教育の推進について」を議題として、県議会の文教常任委員会が７月１６日に開かれました。いくつかの点で見過ごすことのできない答弁がなされました。
自民党県議の質問
「学科の改編で専門教員の配置は十分充足できているのか伺いたい」
坂田高校教育課長答弁
「学科改編については、根本的には県が学校に対してこうしてほしいということよりも、むしろ学校の中から、将来を見据えたときに、こういうふうに変えたいということでもありますので、学校の中でそれに対する見通しと申しましょうか、誰がそれを担当し、どういうことが教えられるのかという見通しをもった上でのご希望であろうと思っておりますので、当然人事配置等も考えながら、将来を見据えてお考えになっておるというふうに、今のところはとらえております」
|
各学校ではこの間、「上からの特色づくり」を現場の教職員の合意を無視して押しつけられてきた経緯があります。この答弁が現場の実状と全く相反する内容であることは明白です。さらにこの答弁は、人員の配置などすべて学校任せにし、県教委としては何もしないという立場を表明したものです。
高校教育「改革」の本質が、県民犠牲の「県行革」と一体となったもので、「特色化」の名の下に安上がりの教育をすすめている県教委の姿勢が如実に表れています。兵高教組は、まず学校の実態に則して何が必要なのかを、地域住民や生徒・父母・教職員で考え、みんなの要求と合致した「学校づくり」が必要であると考えています。
高校教育改革について
「策定時には、見えなかったものが…」（杉本教育次長）
自民党県議の質問
「本県の場合は、都市から過疎まで非常に多様な地域を抱えているわけですから、それぞれの地域性というものを十分に配慮しながら、将来の高校のあり方についてはぜひ後期の計画の中で取り組んでいただきたい。後期の対策について、地域との関連についてどのように考えていくのか、お考えをお伺いしたい」
杉本教育次長答弁
「後期の分につきましては、大枠は実施計画の中で発表いたしておるわけでございますけれど、具体化に向けて近々推進委員会を立ち上げまして、具体の検討をして参りたいと、その中で特に生徒数の減少にともなう発展的統合等につきましては、大枠の計画はございますけれど、いま委員がおっしゃいました通り、それぞれの地域性、地域の独自性といったふうなものが当然あるわけでございますし、策定時には見えてこなかった児童・生徒数のその後の変化もございます。そういったふうなものも十分踏まえながら、しっかりと検討していきたいと思っております」
|
これは、前期計画があまりにもずさんなもので、十分検討した上で出されたものではなかったことを自ら認めていることと同じであり、この間にいい加減な計画によって統廃合の対象とされてすすめられた地域の住民や生徒、当該校の教職員に対してあまりにも無責任な発言ではないでしょうか。
県教育委員会は、高校を統廃合するのではなく、いまこそ３０人学級など教育条件整備という本来の仕事に立ち返ることが、多くの県民の要求であることを肝に銘じるべきです。
兵高教組教文便りNo.4 2002年7月24日付より
|