くらしと教育を脅かす政府予算案

　2004年度政府予算案は、社会保障の改悪や増税などで新たに3兆円の国民負担増を強いるものとなっています。教育予算をめぐっては、教職員の退職手当と児童手当の国庫負担分を2309億円削減するとともに、第7次定数改善計画のうち2004年度分の980人分を削減するなど教育条件改善に逆行するものとなっています。

イラク派兵・憲法改悪と｢有事法制｣発動が

　小泉内閣は、国内外の世論を無視してイラクへの自衛隊派兵を強行するとともに、自民党が総選挙で打ち出した「05年、憲法改正へ大きく踏み出します」との政権公約の具体化にむけて、改憲のための「国民投票法案」を提出することを宣言しています。また、「有事３法」の発動の前提となる「国民保護法制」の提出もたくらまれています。

　政府が発表した｢国民保護法制｣の「要旨」では、政府が「武力攻撃事態」や「武力攻撃予測事態」を認定した場合の警報の発令や住民の避難、誘導などの手続きについて規定し、国民統制のための罰則規定を10項目にわたって列挙しています。そのなかでは、「物資の保管命令に従わなかった者」「通行の禁止又は制限に従わなかった者」「土地・家屋の使用又は物資の収容に関し、立ち入り検査を拒んだ者」などは刑罰を科せられるとしています。また、動員の対象となる民間機関も明記しています。

これらの法整備は、アメリカが引き起こす戦争に日本を動員するためのものにほかなりません。

　教育基本法改悪をめぐる緊迫した事態

政府・自民党は、総選挙での「政権公約」の実行課題の一つに「教育基本法改正」をあげ、改悪法案の提出にむけて作業をすすめています。

河村建夫文部科学大臣は、「中央教育審議会が改正を必要と答申したのだから行政として法律を作らなければ不作為になる」と述べ、教育基本法改悪法案国会提出の意思を表明しています。

しかし、全教を中心とするこの間のとりくみで、教育基本法改悪の危険な中身を国民に知らせ、教育基本法を守り生かす地域での共同の運動がひろがりをしめし、国民署名は100万筆をこえました。このようななかで、政権与党である公明党が、国民世論を考慮して自民党に対して慎重な対応を求めざるを得ない状況になっており、これから3月にかけての私たちのたたかいが法案提出をゆるすかどうかを左右するものとなっています。

私たちは、教育基本法の持っている平和原則や教育機会の保障などかけがえのない価値を改めて確認するとともに、改悪に反対する国民世論の到達点に確信をもって国民的な運動を広げることが必要です。

狙われる来年度からの年金大改悪

今回の年金改悪は、史上最悪の大改悪です。５年毎に国会で審議して年金額や保険料を決めたこれまでの仕組みから、国会にもかけず今後数十年先まで自動的に改悪する制度への変更です。

�@保険料は毎年0.354％ずつ引き上げ、2017年からは18.35％にする。�A現在59.4％の給付水準を自動的に引き下げ、50.1％に削減する（少子化や雇用状態や経済成長率が悪化するとさらに自動的に削減される。共働き世帯や男子単身者は30％代）、などの改悪を予定した法案が出されようとしています。

公立学校教職員の年金は共済年金ですが、厚生年金が改悪されると連動して改悪されます。時間講師など短時間勤務職員の年金も重要な課題です。さらに「戦争をする国づくり」と一体のものとして、年金・医療・介護など社会保障全体の大改悪がすすめられようとしています。

これ以外にも、「公務員制度改革」法案をはじめ重要法案の提出が予想され、第157国会は2004年春闘の重要なたたかいの舞台となります。

全国の教職員が本日職場集会、決議を小泉内閣に送付

　このような重大な国会が本日から150日間（６月16日まで）開かれます。私たちはこの国会を悪政推進の場とすることに反対し、国民のいのちとくらし、平和をまもるたたかいの場と位置づけています。高教組各分会では下記の職場決議を一斉に小泉内閣に送付します。すべての教職員のみなさん、ともにたたかいましょう。

高教組通信No.25 2004年1月19日付より

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