旅費条例の「見直し」についての第３回交渉が、１月３０日私学会館で行われました。県教委は今回が最終提示であるとしましたが、今週早々に４回目の交渉を持つことになりました。
県教委は、県「行革」の後期推進方策の中で旅費問題が取り上げられているため、「見直し」案を２月議会に上程し、あくまでも４月から実施したいという姿勢を崩していません。交渉団からは、「行革が大事なのか、県民・教職員が大事なのか、拙速にすすめようとしている県教委の姿勢が問われているのだ」と怒りの声が上がりました。
１００㎞以上の日当が２分の１に
日当の級区分廃止、８㎞５時間未満も実費支給へ
県教委の最終提示案は、日当をこれまでの「級による区分」（いわゆる身分旅費）の真ん中に合わただけで、宿泊費・食事料の「級による区分」は据え置いて、「今後の検討課題とする」など提示内容に整合性・一貫性が見られません。「なぜ身分旅費の全体を廃止しないのか」という交渉団の追及に対して、県教委は「（身分旅費の廃止ということで組合と考え方は同じだが）今後の国の動向を見極める必要がある」と答えるにとどまりました。
第３回交渉における県教委の提示概要
- 日当（今後は旅行雑費と名称を変える）は１／２減を基本とする。（旅行先での巡回の分で足が出るときは交通費の増額調整を行う）
- 交通機関利用についての日額旅費は、据え置く。
- 公用車利用の日当は、半額にする。
- 行程８㎞未満かつ５時間未満の旅行は、交通機関利用に係わる実費を支給する。具体的な中身は、組合執行部と協議する。
- 出張先のタクシー利用について、旅行命令権者が認めた場合はこれを認める。（一定の基準を設けるが、ブロックをまたぐ場合など細部は組合執行部と協議する）
- 西播磨科学都市については、新たなブロックを設ける。
- 海外旅行の支度料は廃止する。
- 条例改正に必要なものは２月議会に諮り、４月実施とする。
実費弁償が見直しの基本！
高教組は以下の点を強く要求しました
- すべてにわたって実費弁償とすること。
- 身分旅費を完全に廃止すること。
- 一般の職員の出張と異なり、生徒引率を伴う教員の出張が加重負担である。これに見合う配慮を検討せよ。
- 教員の場合、修学旅行等で持ち出しが多い、実費弁償というならこれについても保障せよ。
- 各学校の新年度の旅費を削減するな。
- 旅費支出の管理職への偏りを是正せよ。
私たちの要求を実現させるチャンス
高教組の要求に対して、県教委は次のように回答しました。
- 各学校で校長の出張についても不必要なものがないか、学校訪問等で実態を把握し、透明性を確保したい。
- 教職員の旅費は交付税単価をもとに措置されているので、所要額の確保に努めたい。
- 一つの旅行（修学旅行等）でどのくらいの経費がかかっているのかを、個別の事例でいくつか調べてみたい。その上で旅費で措置するのか事務費とするのかなど考えたい。
日額旅費については省略しました。
調査情報No.24 2004年2月1日付けより
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