高教組は24日、統廃合対象校と後期計画について、支部・分会代表も参加して県教委交渉を行いました。

県教委が回答
統廃合該当校：「生徒も教職員も充実した学校生活が送れるよう配慮する」

　高教組は２月24日、廃校まであと１年となった武庫工業、武庫荘、豊岡実業、豊岡南各校における諸問題について各分会の代表が参加した対県教委交渉を行いました。

　県教委は、４校にとっては最後の年となる来年度、生徒も教職員も充実した学校生活が送ることができるよう最大限の努力を行うと言明しました。そのうえで、個別の問題については次のように回答しました。

• 　教職員の人事については、教職員ひとりひとりの希望を聞いて、ていねいな人事としたい。
• 　最終の年ということで、教職員数が減っているうえに、統廃合にともなう特別の仕事があるということは理解できる。定数の面でもできるだけの配慮はしたい。具体的にこんな要望があるということをもってきてもらいたい。それをみて、相談したい。
• 　豊岡南については、２クラスのみであり、豊岡実業、総合と同一校舎にはいるということで、単独で養護教諭をつけることはむずかしい。しかし、最後の学年になって他の校舎に移り、メンタルな面でもケアが必要な生徒もおり、特別な手だてが必要なことは理解できるので、教職員の配置について何らかの配慮はしたい。具体的な問題についてよく相談したいので、要望を伝えてもらいたい。
• 　武庫荘、武庫工業で留年する生徒がでた場合には、武庫荘総合には転入考査なしで入ることができる。他の学校への転学については、個別に相談したい。

　これに対して、分会からは、「普通科や工業科で入学しているのに、機械的に総合学科へ転入させようとすることはおかしい。本人の希望を尊重することを前提としながら、他の普通科や工業科に転入できるようにすべきである」との意見が出されました。この点については後日の回答になりました。

後期計画：最初県教委は事前に提出した要求書に対して次のように回答しました。

• 30人以下学級実現は、担当が違うのでふれられない。統廃合は少子化の進行による生徒減に対応して、活力があり、多様な選択を可能とするために実施する。
• 教職員・父母・地域の声を聞けとの要求だが、５年前の第１次実施計画策定時のフォーラムや長期構想検討委員会の報告、意見聴取を行った。
• 複数志願制や特色選抜はアンケートにもとづいても、概ね成功と考えている。
• 対象校発表時期は、統合は３年前に公表、その後準備。改編は２年程度の研究・準備でよい。

支部・分会から問題点・疑問点続々と

　こうした県教委の姿勢に対して、参加者から多くの意見が出されました。

1. 稲園では、校長が「阪神間の単位制は稲園のこと」と言っている。地域の総選普通科がなくなるのではと心配した保護者が電話をすると、校長は保護者にも会わないと言い、電話もとりつがない。地域の理解を得ることが必要ではないのか。
2. 今津では職員会議で、総合学科に賛成はごく少数、地域住民や卒業生が地域の学校としての普通科の今津高校をまもろうと立ち上がっている。教職員からも地域からも支持されていない総合学科の導入は断念すべきである。
3. 加古川北では前校長が職員の反対を押し切って、単位制に手を挙げると言ったままになっている。進んで手を挙げる学校なんかはないと校長が言っている。そんな単位制を導入することはおかしい。
4. 明石ではどこも総合学科に名のりをあげていない。子どもたちも特別のことをしたがっているのではなく、普通に勉強がしたいという雰囲気である。
5. 姫路・福崎では、「特色化」というと、７時間目、補習を競うなど、そのままランクづけの強化につながっている。複数志願の導入といっても輪切りがますます強化されようとしている。そんな「特色化」に意味があるのか。
6. 「学びたいことが学べる学校」と言っているが、何が学びたいことか調査しているのか。「特色ある学校」でなければならないと10年以上言っているが、それで生徒やる気が出て学力があがり学習時間が増えたのか。むしろさがっているのではないのか。
7. いったん決めた方針も、たとえば県の行革案はパブリックコメントなども行い、手直しされている。県教委も現場や住民の声を聞いて、方針の手直しを行うべきではないか。
8. 総選制に学校選択の自由がないなどということはない。総選がだめな理由はあるのか。
9. 現場の声を聞いていくと県教委は言っていたが、本日の回答にそのことがない。どうなっているのか。
10. ３月に発表ということはもう行わないと、前担当者は言っていた。その約束を守れ。

　いずれの質問にたいしても、県教委はまともに回答することができませんでした。そのなかで、稲園の問題については、保護者と会うなというようなことはいっていない。具体的な校名はどこもまだ決まっていないと答え、校長にまったく道理のないことが明らかになりました。

　総選を複数志願に変えていく方向はもっていると答えたものの、総選でも学校選択ができることは認めざるを得ず、複数志願が優位であることはしめすことができませんでした。　参加者は、いずれもまともな答えがなく、交渉を継続することを求めて、この日の交渉を終えました。

　後期計画について、県教委は「いきなり、統廃合や改編を押しつけることはしない」「３月の校名発表は、受験生への影響が懸念されるので今後は行わない」と言明していました。今回の回答では、それらがいずれも不明確となっています。

　改編については、一部の学校で校長が方向性を示しましたが、職員の合意を得るには至っておらず、なかには圧倒的多数の反対が確認された学校もあります。また、地域によってはどの学校が対象かも明らかになっていないなど、このまま校名発表となれば、学校も地域も大きな混乱が予想されます。すでに来年度入学生の出願も終わっており、この時期の発表は新入生に大きな動揺を与えるものです。統廃合にいたっては、一部に対象校名が校長から職員に伝えられてはいるものの、どのような学校に改編されるのかはまったく方向もしめされておらず、県教委の約束からも今年度中に発表できるものではありません。

　後期計画でも「平成18〜20年度」となっているように、今年度発表しなくても県教委自身のスケジュール上でも何の問題もありません。

　総合学科についていえば、毎年いくつかの学校で定員割れがおこっており、その設置についてはあらためて見直すべきです。今回の交渉で、県教委は「第一次実施計画策定時に県民の意見は聞いた」などとの態度をとっていますが、まったく道理がありません。特色学科や総合学科の定員割れと言った事実を厳粛に受けとめ、今一度教職員・保護者・生徒・地域の声に真摯に耳を傾けていく姿勢こそが必要です。