本日、２月県会にかけられる兵庫県の来年度予算案が発表されました。県「行革」見直しの最初の年度予算となるわけですが、教育・福祉切り捨ての構造は一層深まるばかり。高校教育「改革」の後期計画初年度にもなりますが、「特色化」推進の研究指定校をはじめて設置するなど、県民的な運動によって後退を余儀なくされながらも公教育解体の予算構造もこれまた不変です。
教育予算は２１.４％にまで落ち込む
教育予算は５１億円あまり削減され、県予算に占める教育予算(県教委管轄分)の割合は２１.４％となっています。これは、国の来年度文教予算が前年度比７.５％も削減されたり、国庫負担金・地方交付税あわせて２兆円以上が削減されるなどの影響と、大型公共事
業温存の県「行革」路線との合作がその原因です。
文科省の政策推進を優先&人件費削減
※０３年度の()内は緊急雇用創出事業を省いた分→０４年度は産業労働部で予算計上されている ※人件費の下の段は教育予算全体に占める割合
表②では、県「行革」による私たちの賃金削減や定数減により、教育予算全体の占める人件費割合が減少してきていることが明白です。また、１０年前と比べると事務局経費(初任研・高校特色化など文科省の文教政策遂行のための予算)割合がのび、学校経費（学校の日常教育活動を支える予算）が減少しています。
※特徴的な新規施策
- 国語力向上事業＝研究校の設置(高校１０校)など ⇒ １２９万円
- 高校生による小・高連携いきいき授業＝高校生が小学生に授業実施 ⇒ ８７万円
（専門学科・総合学科・コース設置校の１５校）
- 第一次実施計画・後期計画の推進＝高校特色づくり研究指定２０校など ⇒ ２９７万円
- 指導力向上教員のフォローアップシステム＝判定委員会設置など ⇒１０８４万円
- 学校管理職・教育行政職特別研修＝対象；新規教頭名簿登載者等 ⇒ ５９８万円
※研究指定が急増
- 国語力向上研究校＝１０校(再掲)
- キャリア教育推進校＝職業選択の能力を育てる(必要なのは就職先の拡大！)
- 県立高校特色づくり研究指定＝２０校(再掲)
- Ｈyogo未来教室プロジェクト研究指定＝６校
- 情報モラル先進的事例研究校＝３校
- 学校評価システム実践モデル校＝７校
- 教育実習カリキュラム改善モデル校＝５校
学校施設の耐震化で整備費が急増
- 表②で整備費が急増しているのは国が予算化した「学校施設の耐震化の推進」関係予算が最大の要因です。以下の計画案となっています
<第一期>２００４～０８年度 ⇒ ４４校
※０４年度＝伊丹、猪名川、姫路南、姫路工業、飾磨工業、太子、豊岡総合、津名(改築)、洲本、淡路盲・聾 ⇒１０３億円
<第二期>２００９～１３年度 ⇒ ４６校
- これに関連して「県立学校整備費」が０３年度と比べ半減しています(５１億→２４億)が「耐震化予算」とセットで運用していきたい、というのが県教委の説明です。
- また、播磨科学公園都市に建設中の養護学校(小・中・高等部計３４学級7,397㎡の計画)に来年度は２０億円計上しています。
長年の運動の成果＝小学１年で３５人学級が実現
調査情報Ｎo２８で既報の通り、兵庫でも来年度から、小学１年で３５人学級が実現します。県教委は従来、「少人数授業の教育的効果は認められるが、少人数学級が良いのかどうかは定まっていない」との態度で、県民的な３０人以下学級の要求にそっぽをむけてきていました。それが今回、ついにその姿勢をかえさせるに至ったのです。
県教委は、
- 県単予算はつけず国の定数改善計画をつかい希望する市町に対してのみ、
- 現在進めている少人数授業の一環として、
- 新学習システムの研究指定校として、
という付帯条件を付けていますが、もはや少人数学級実現は歴史的な流れです。これを足場としてもう一押し運動を進め、中学そして高校での実現をはかっていきましょう。
障害児学校でスクールバスの増車も実現
（阪神養・出石養・淡路養）
調査情報No.29 2004年２月24日
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