「04確定闘争」勝利にむけて最後までがんばりましょう！
私たち教職員の賃金・権利改善のためには、国段階での全国的なとりくみ、
そしてこれからの県段階でのとりくみと、それぞれの節目での闘いが展開されています。
この５年間私たち公務員の年収は５年連続での一時金の削減、
２年連続での月例給の削減と下げられ続けてきました。
とりわけ兵庫県では人事委員会が勧告していないにもかかわらず、
県「行革」の名の下に０１年４月から12ヶ月昇給延伸が強行されました。
いま私たち県職員の賃金は民間と比べて約1.55％低くさせられています。
これは県当局の昇給延伸措置によるものであり、
人事委員会が真に公平な立場としての第三者機関というのならば、
今年こそ昇給延伸措置を是正させる勧告をするべきです。
そのためには私たちの声を職場で集めきりこれを人事委員会に届けることが大切です。
私たちの闘い
公務労組連絡会を中心として
・6月2日・7月25日に中央行動
(全国から3,000人が集結)
人事院要請、銀座パレード
・人事院近畿事務局要請行動
・人事院宛署名
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国の人事院
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人事院勧告の主な内容
１．官民較差39円。0.01％（寒冷地手当の見直しを含まない場合の
官民較差▲207円 ▲0.05％の逆較差）
較差が極めて小さく、改定見送り
２．寒冷地手当の見直し
・支給地域…北海道及び北海道と同程度の気象条件が認められ
る本州の市町村に限定(兵庫県では)美方町、村岡
町以外は全廃
・支給額…民間事業所のおける支給状況に合わせて支給額を
４割引き下げ。
最高支給額 年額230,200円→131,900円
３．一時金…民間の支給割合と均衡（改定なし）
４．給与構造の基本的見直し（来年の勧告に向けて検討をすすめる）
・査定昇給、勤勉手当への実績反映、地域(ブロック)ごとの民間
賃金を反映した公務員賃金とする必要がある。
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下記のような日程でいよいよ秋の闘いがはじまります。
賃金、諸手当の引き上げはもちろんのこと、職場の多忙化・長時間労働の解消、休暇制度充実など、
県人事委員会に改善勧告を出させるとりくみの一つが、いま職場で回されている六大要求署名です。
一人でも多くの教職員の署名をよろしくお願いします。
これからのとりくみ
県人事委員会交渉 ９月９日（木）
第１波県庁前集会 ９月30日（木）署名の最終提出
県人事委員会交渉 10月上旬
人事委員会勧告 10月上旬
第２波行動（地域ごとに）地域・支部での決起集会等
専門部対県交渉 11月
第３波行動 県教委交渉の山場
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