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【調査情報 No.6】◆「高校生への求人をふやしてほしい！ 」
◆近高連・二府三県三政令市の高教組代表で関西財界三団体に要請行動
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2004年09月17日
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９月１６日、来春卒業の高校生の就職試験が開始されました。
この日、近畿高等学校教職員組合連絡協議会は、
大阪市内の関西経済三団体（関西経済団体連合会・
関西経済同友会・関西経営者協会）に高校生求人の拡大を求めて要請行動を行いました。
これには二府三県三政令市の高教組代表８名
（兵庫から津川兵高教組委員長、池田神戸市高書記長）が参加しました。
このままでは
兵庫で３０００名が就職できない！
厚生労働省調査では、兵庫県における高校新卒者に対する求人数は４３７８人、
いっぽう求職者数は７２９６人。このままでは約３０００名が職を得ないまま卒業することになります。
社会生活へのスタートを「失業者」として切らざるを得ないのは許せないと、
各県市高教組の代表は次々に求人枠を拡大するよう訴えました。
また、有期雇用や派遣労働など不安定雇用求人が増加していることへの危惧と正規雇用への転換を要請しました。
＝２００４年７月末現在の
求人倍率 ＝
全国＝０.６９
近畿＝０.８５
兵庫＝０.６０
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「若者の就職問題は
日本経済の根幹問題の一つ」
大阪市内・中之島センタービルに事務所のある関経連の仲川・総務本部総務グループ長は、
「若者の就職問題は少子高齢化の問題と合わせ、日本経済の根幹に係わる問題であり、
社会構造・制度面のあり方で研究テーマとしている」と高校生就職問題の重要さに触れながらも
「有期雇用・派遣などは年齢に関わりなく雇用構造全体の問題」であり
「グローバルな競争社会では永年雇用堅持は難しい」と語りました。
「おっしゃることには共感できる」
「企業に余裕がなくなったということ」
同じビルの関西経済同友会では板倉調査役・兼子調査役が対応。
ざっくばらんな懇談の場となりました。
若者の雇用拡大で企業の社会的責任を果たすこと、
また若者の雇用の現状が日本経済にどう影響するか同友会としてもぜひ提言を、
など参加者から要望が出されました。
これに対して「企業は生きるか死ぬかの瀬戸際。
営業にせよ製品開発にせよ、とにかく即戦力がほしい」という話しの中でも、
見出しのようなことも語られました。
そののち場所を移動し、船場の関西経営者協会を訪問。
山本専務理事(事務局長)に同趣旨の要望を行いました。
夕刻は天満駅前で宣伝行動
訴えの声・配布ビラへの反応びんびん
近高連代表はそののち、京阪・地下鉄駅前での大阪府高教の宣伝行動に合流。
宣伝カーの上からどの代表も熱っぽく「高校生への就職保障を、
大企業と政府・自治体の責任で」と訴えました。
勤め帰りの方や高校生など、交通信号の変わるまでの時間、
熱心に聞き入る姿がみられ、またビラの受け取りも非常によく、
この問題での関心の高いことをあらためて感じることができました。
９／３０午後５時〜 確定第一波の高教組統一行動に続き
高校生など若者の就職保障を求め 神戸大丸前で宣伝行動
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