兵庫県人事委員会は本日１２日、県知事、県議会議長に対して県職員の給与等に関する勧告を行いました。 私たち兵高教組は本年４月より、兵庫教組、県立大学教組とともに数回にわたって申し入れや交渉を行ってきました。 特に今年度は、０１年４月から人勧を無視して一方的に強行実施されている１２ヵ月昇給延伸を復元すること、 そして国の「寒冷地手当改悪」に追随した勧告を行うな、などを要求の中心に掲げてきました。 また９月３０日には県庁前で400名参加の総決起集会も行い、3,000筆に及ぶ教職員署名を人事委員長に提出しました。
　しかし、労働基本権制約の代償機関として公平な立場に立たねばならない人事委員会は、 私たち教職員の要求には背を向けた許し難い勧告を行いました。

１．民間より県職員は6,140円＝1.43％低い
　　しかし給与改定なし

　公民較差は４月時点での民間と県職員の給料等を比較します。 人事委員会によれば、民間の給料が、434,120円、県職員の給料が427,989円となり、 民間給料が6,140円(1.43％）上回っているというものです。 ただしこれは、12ヵ月昇給延伸がなかったものとした較差と比較したもので、 昇給延伸がないものとした場合は434,237円あるので、 民間との較差が108円(0.03％)と極めて小さく、給料表の改定は困難としています。 　私たちはこれまでの交渉のなかで、「架空の較差でなく、実態較差で比較して、 県当局に対しては１２ヵ月昇給延伸を復元するように勧告せよ」と言い続けてきました。 しかし、人事委員会は「延伸措置は行革の一環であり、人勧とは別の観点で実施されたもの、 任命権者で判断されるべきもの」であるとして、自らの責任を放棄しています。

２．許せない寒冷地手当改悪勧告

　寒冷地手当については、「国家公務員の例により実施し、所要の経過措置を講じること」と勧告しました。 具体的には支給地域が村岡町と美方町だけになり、 他は指定解除、支給額は４級地で扶養親族３人以上の場合現行137,800円が89,000円に引き下げられます。
　これまでの交渉の中で「支給対象地域では、４輪駆動車やスタッドレスタイヤが必需品、 その負担を考えたことがあるのか」「国が一方的に改悪したからと言ってそれに追随することは許されない」 などと多くの怒りの声が突きつけられました。 この現場からの声には全く応えることなく、国に追随した勧告を行いました。

３．決着済みの「55才昇給停止」問題を
　　あえて口頭で報告

　人事委員会は55才昇給停止について、 「国では99年から導入され、今年度で経過措置も終わり、来年度から本格実施される。 他の都道府県では８割がすでに実施している」として、口頭で県知事・議会議長に報告しました。 この問題はすでに９８年に勧告されており、労使交渉にゆだねられている課題です。 あえて今更この問題に人事委員会が言及することは労使交渉への不当な、それも県当局後押しの不公平な介入です。

積年の要求一歩前進

◇リフレッシュ休暇で前進的勧告

人事委員会は「長期勤続の節目等において、…職務への意欲の喚起や自己研鑽を図ること等を目的とする 休暇制度の整備について検討する必要がある」として、これまでの勧告から一歩踏み込みました。

◇超過勤務の縮減を

　人事委員会は「超過勤務の縮減にいっそう取り組んでいき、 また、職員の心身両面での健康管理対策を引き続き推進していく必要がある。」としています。 この間実効ある勧告を出すよう強く要求してきましたが、今後は教育委員会との労使交渉に移ります。