９００１人の高校生はこう考える
＜高校生憲法意識('04.9/1～9/15調査)のまとめを日高教が発表＞
改憲勢力によって憲法改定の政治日程が示される、そんな時代に生きる高校生が、
憲法をそしていまの日本社会をどうとらえているのか、
日高教はこの秋、高校生の憲法意識調査を行いました。
兵庫から２７７名(全日制；１９４ 定時制；８３)が、
そして全国から９００１名の高校生がこれにこたえてくれました。
以下、その集計結果からいくつかの項目をひろってみました。
数字は全国集計結果で、( )内は兵庫県のそれです。
なお詳細については本部書記局にお問い合わせ下さい。
「９条を変えた方がよい」は１２％
(1) 憲法第９条をめぐって議論が起きています。あなたはどう考えますか？
| 変えない方がよい | ４３.９％ (４９％) |
| 変えた方がよい | １１.９％ (１２％) |
| わからない | ４３.３％ (３８％) |
(2) 日本国憲法をどの程度読んだことがありますか？
| 全文読んだ | ２.４％ ( ４％) |
| いくつかの条文読んだ | ７８.２％ (７５％) |
| まったく読んだことがない | １９.２％ (２１％) |
イラクへの自衛隊派遣は半数近くが「反対」
(3) イラクへ自衛隊が派遣されていますがどう思いますか？
| 賛成 | ２４.３％ (２７％) |
| 反対 | ４４.６％ (４６％) |
| わからない | ３０.２％ (２６％) |
日本の平和を守る力は＝１.憲法 ２.安保
(4) 日本の平和は何によって守られていると思いますか（二つまで）？
| 戦争放棄の憲法 | ６７.２％ (６７％) |
| アジアの国々との平和・信頼関係 | ２９.９％ (２９％) |
| 自衛隊があるから | １１.２％ (１２％) |
| 安保条約があるから | ５１.０％ (４９％) |
| その他 | ５.５％ ( ５％) |
”憲法９条を守り生かそう”シリーズNo.2
なぜいま憲法改定が叫ばれるのか(2)
※１２月１０日、政府は今後１０年間の自衛隊のあり方を示す“新防衛大綱”を閣議決定しました。
その最大の特徴は、自衛隊の海外派兵を「本来任務」にまで格上げするところにあります。
なぜそうしようとするのか、前回に続いて米国の対日軍事要求をみていきます。
（２）この(改憲の)動きの震源は？（続き）
①他国の主権を無視して展開されはじめた米国の「先制攻撃戦略」
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「米国の戦力は・・・、米国とその連合国の意見を強制する能力を維持しなければならない。
そうした決定的な打倒の中には、敵国の体制を変えること、
あるいは米国の戦略目標が達成されるまで外国領土を占領することが含まれる」(０２年８月米国防報告)
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２００１年の「９．１１テロ」を契機に、米国は唯一の超大国として、
世界支配の意図をむき出しにしはじめました。
それは、テロ対策を口実にして無法な先制攻撃戦略を国連無視
・国際世論無視で展開することの宣言でした。
テロ対策や大量破壊兵器をなくす、といったことが口実に過ぎないということは、
すでにイラク戦争でも明々白々になっています。
②孤立する米国、それを支える役割を日本に求めて
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「世界各地で活動するテロリストとの闘いは、世界的な取り組みであり、
いつまで続くのか不明である。・・・米国はテロリストをかくまう国家を含め、
テロと妥協する国家の責任を追及する。・・・米国はそのような新たな脅威に対して、
それが完全な形になる前に対処する。・・・米国はこの機会を利用して、
自由の恩恵を世界中にひろげる」（０２年９月国家安全保障戦略）
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米国はこの無法な戦争体制づくりに日本を巻き込むため、
９０年代以降日米軍事同盟の見直し作業を行ってきました。
その結果が９７年の新ガイドラインでした。
これにより日本の領域外でも米軍と自衛隊の共同作戦が可能となりました。
しかし、それでも米軍と共同での武力行使はしない、
集団的自衛権の行使(つまり日本が攻撃されていないのに
アメリカが攻撃されれば日本も武力行使する)は憲法上できない、
と日本政府は説明していました。
ところがこれでも米国は満足しなかったのです。
前回紹介した００年の「アーミテージ報告」の中心になった
アーミテージ氏はその後ブッシュ政権に入り、
政府の一員として「集団的自衛権の行使」、
つまり憲法９条の改定を求める発言を続けてきたのです。
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