くらしも平和も教育も破壊
　　悪法続々、第162回通常国会本日開会

　本日、１月21日は第162回通常国会の開会日です。
　今国会には、自衛隊の海外派兵を「付随的任務」から「本来任務」 に格上げするための自衛隊法改悪案、もうかる部分は大資本に切り売りし、 国民へのサービスを切り捨てる郵政民営化法案、 障害年金・遺族年金からも介護保険料を「天引き」する 介護保険「見直し」案などの提案が計画されています。

　そして定率減税の段階的廃止、介護保険の利用料・保険料の値上げなど、 2005年度と2006年度で7兆円もの国民負担増を強いることを予定しています。 また、2007年度からの消費税２桁化にむけての準備も進めようとしています。

　また、小泉首相が本部長となって自民党が「新憲法制定推進本部｣をつくるなど 憲法改悪の動きが重大化するなかで、憲法改悪につながる｢国民投票法案」、 「国会法改正法案」提出が狙われています。

　｢愛国心」の強制や政権政党による教育内容への介入を制度化することで ｢戦争をする国｣の人づくりをすすめ、財界の要望に従って｢エリート｣重視の教育への 転換をめざす教育基本法の改悪案提出の準備も進められています。 年頭には中山文科大臣が今国会への提出に言及しました。

国民の多数が憲法９条改悪に反対しています。

　いま、日本国憲法を変えて、アメリカの引き起こす戦争に日本が参加できるように しようとする動きがこれまでになく強まっています。 　しかし、「憲法改正」の動きは、国民のなかから出てきたものではなく、 アメリカの強い圧力と財界の要望によるものです。 各種の世論調査でも国民の６割は「９条改憲」に反対しています。 自衛隊のイラク派兵にみられるように「解釈改憲」で対応できないからといって、 憲法そのものを変えようとすることなどは国民のねがいから大きくかけ離れたものです。

教育基本法改悪の目的は「戦争する国」の人づくり

　教育基本法改悪の狙いは、憲法改悪と一体に「戦争する国」の人づくりのために、 「愛国心」を盛りこんだり、教育内容に政権政党が介入することができる仕組みを 作ろうとしていることです。また、財界の求める「エリート教育」を進めるために、 すべての子どもたちへの基礎学力保障など国民の教育への権利を侵害しようとしています。

　そして現在の教育困難の原因が教育基本法にあるような宣伝をしています。 しかし、教育困難の根本的な原因は、いまだに40人学級に固執して、 少人数学級実現の声に耳を貸さず、一方的に「教育改革」という名の 「教育壊し」を押しつけている文科省や教育委員会にあります。

憲法・教育基本法改悪反対の大きなうねりをさらに大きく

　憲法改革に反対する取り組みは、大江健三郎氏や加藤周一氏らのよびかけによる 「９条の会」が全国に広がっています。憲法改悪反対署名も全国で取り組まれています。

　教育基本法改悪の危険な中身を国民に知らせ、教育基本法を守り生かす地域での共同の 運動がひろがりをしめし、昨年末で151万筆を文科大臣に提出しています。

　兵庫においても上からの教育「改革」を許さず、地元の高校を守ろうという市民運動が 明石・西宮・神戸を中心に大きく広がっています。　

３･２６憲法・教育基本法改悪反対全国大集会に すべての職場から代表を

　全教は、「憲法・教育基本法改悪を許すな！　子どもと教育の未来をひらく３･２６全国大集会」 を東京・有明コロシアムにおいて１万人を結集して開催することを決定し、 全国からの参加を呼びかけています。

　３月中下旬は、教育基本法改悪法案や憲法改悪に道を開く国民投票法案が国会に 上程されるかどうかの緊迫した時期です。この時期に教職員を結集した大集会を全国 の学校から代表をおくって成功させ、その後の取り組みを広げていくことは、 教育基本法改悪を阻止するための重要な結節点となります。

　集会にむけて各学校・地域で憲法・教育基本法改悪反対の署名を大きく広げ、 結集していきましょう。その力で改悪法案の上程を断念させていきましょう。