| | |
| ◆本年度の給与決定 |
| １ | 公民較差（行政職） |
| | 実態の公民較差 ５,３４５円 （ １.２６％） |
| | 勧告の公民較差 △１,６１９円 （△０.３８％） |
| ２ | 給料表の改定 |
| | １２月昇級延伸措置及び管理職手当減額の影響分を
除いた公民較差を基本に勧告。 国に準じて改悪 一律に△０.３％
（教育職は国準拠の全人連給料表を用いる。） |
| | ・ | 扶養手当 国に準じて配偶者手当を５００円引き下げ。
（現行13,500円→13,000円） |
| | ・ | 期末勤勉手当 国に準じて、年間で０.０５月分引き上げ。
０５年度は１２月期に、０６年度は６月期と１２月期に各０.０２５月分ずつ |
| | ・ | 改定の時期 条例公布の翌月より実施。４月への遡及は国及び本県の実情を考慮し。 |
| | ・ | その他の課題 公民比較のあり方について、国の動向に留意しつつ検討をする。 |
| |
| ◆「給与構造改革」（０６年度実施） |
| １ | 給料表及び給与制度の見直し |
| | 国に準じた給料表（平均△４･８％）を導入し、号給を４分割する。 |
| | | 最高号給をこえる枠外在職者の実態をふまえ、号給を増設する。 |
| | | 2006年3月31日在職者については現給保障措置を講じる。 |
| ２ | 地域手当の新設 |
| | 関係法令の改正、国及び他の都道府県の改定状況、
民間給与の状況及び本県の実情を考慮して、所要の地域手当を新設する必要がある。 |
| ３ | 勤務実績の給与への反映 |
| | 新たな人事評価制度を構築する必要があるが、
当面、国の制度改正、他の都道府県の動向に配慮しつつ、
各任命権者と職員団体をはじめとする関係者が十分に協議し、取り組む必要がある。 |
| | 査定昇給制度の導入、昇給時期を年１回（１月１日）に、
枠外昇給制度の廃止、５５歳昇給停止措置に替わる５５歳昇給抑制措置の導入、
０５年の勤勉手当引き上げ分の一部を用いた上位成績区分の人員分布の拡大 |
| ４ | その他 |
| | 広域移動手当の新設、管理職手当の定額化は国及び他の
都道府県の動向に配慮しつつ、今後、所要の措置を検討する必要がある。 |
| ５ | 経過措置 |
| | 所要の経過を措置を講じること。 |
| |
| ◆勤務環境の整備 |
| | ・勤務時間の弾力化・多様化 ・超勤の縮減等 ・職員の健康管理 |