1/8 第３回拡闘で闘争方針を決定
今回の給与構造改革は、
- 国民のくらしを破壊する小泉構造改革の一環として公務員の生活を破壊する攻撃
- 教職員を分断し学校教育を破壊する大改悪
- これとの闘いは教職員の生活を守るだけでなく、国民の生活と教育を守る取り組み
という３つの点を確認し以下の行動を決定しました。
- 「給与構造改革」のねらいと内容を全教職員に伝え、学んでいく
- 「３大要求署名」を集め、改悪反対の圧倒的多数の教職員の意思を明らかにする
- 2/2の署名提出集会で、分会代表者から県教委に「３大要求署名」を提出する
- 高教組が強く大きくなることで、この攻撃をはね返す。組合への加入を呼びかける
すべての教職員のみなさんへ、高教組への加入を呼びかけます。
12/21 第６回確定交渉
１２ヶ月昇給延伸の復元をなお言及せず
高教組は県教委に対し、「１２ヶ月昇給延伸の復元は今期確定交渉の前提」と、一日も早い復元を求めてきました。11/17のヤマ場交渉で県教委は、「06年１月の復元は困難」と述べた上で、「引き続き協議したい」と回答しました。
今回の交渉においても、あらためて１２ヶ月昇給延伸を早急に復元するよう求めました。これに対し、教育次長は「給与構造改革とあわせ、どのように取り扱うか検討する」「非常に重要な問題であると認識している」と述べるにとどまりました。１２ヶ月昇給延伸の復元問題を給与構造改革の取引の材料に使おうというのは、およそ許し難いことです。
給与構造改革、一時金でも勤務実績導入を示唆
第６回交渉の中では具体的成案がないと回答しながらも、号給の４分割や級構成の再編に加え、「給与制度及びその運用について国・他府県の動向を考慮しながら検討」していることを明らかにしました。
「勤務実績の給与への反映」として、普通昇給と特別昇給をあわせて昇給時期を年１回に改め査定昇給制度の導入すること、55才昇給停止措置に替えて昇給抑制措置の導入を検討、さらに勤勉手当制度の改定についても国の改定内容を精査しながら他府県の動向把握に努めていると教育次長が言及しました。そして国の指導の対象としてワタリにもふれました。
国は一時金について、勤務実績を支給額に反映させるため成績区分をもうけ、上位の成績分布率を設定しています。国通りに実施されれば査定昇給だけでなく、一時金においても「勤務実績」で差をつけることになります。
退職手当の削減に言及
国の改定をふまえ検討していることを明らかにしました。これは、新給料表に基づく大幅削減と年功型支給の見直しなどで支給水準を抑え、「職責貢献度を勘案した調整額」を新たに設定することで管理職を優遇する制度への変更につながります。
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