「給与構造改革」の強行をめぐる06年４月からの賃金確定交渉は６日、第10回（継続第５回）交渉が行われました。

交渉に先立って、高教組津川委員長から、この間の全教職員署名が提出されました。

署名数は６日の段階で6,161筆と教職員の半数をはるかにこえています。

山内教育次長は、新たに成案をえた部分として初任給基準、昇給制度について最初の昇給号数は１年のうちの実勤務期間の割合に応じること、現在経過措置中の55歳昇給停止を55歳以上の昇給抑制にあらためること、昇格時の号給決定方法などについて説明しました。また、休暇制度について検討中であることを明らかにしました。しかし、肝腎の「12月昇給延伸は年度内に復元せよ、地域手当は現行の調整手当全県10％化に見合う額とせよ、成績主義の導入は絶対に行うな」という私たちの基本的な要求に対しては「いまだ成案がない」との回答に終始し、最終回答期限があと２日あまりにせまっている段階においても、具体案をしめすことができませんでした。

交渉団、「成績主義は教育破壊」と追及

この日の交渉において、交渉団は特に「勤勉手当や昇給制度に成績主義の導入を許さない」という点で厳しく追及しました。山内教育次長は「勤勉手当や新たな昇給制度において、その運用のしかたで学校を混乱させてはならない。どのような制度とするのかは難しい問題があり、いまだ成案をえられていない」、「評価は人を育てる立場であり、勤評の結果を機械的に給与に反映するようなことはしない」といいながら「反映しないとはいえない」とあいまいな態度に終始しました。

また、実習助手・寄宿舎教員の大幅賃下げに対しては、「学校現場で果たしている役割を考慮しながら、どのような方法があるかを考えたい」と回答しました。

さらなる署名の結集と高教組の加入こそ攻撃をはね返す力

このように、当局は教職員の半数を大きく超える署名の力を背景とした私たちの追及の前に「国並み」のごり押しができない状況に追いこまれながらも、いまだ教育を守る立場にたちきれていません。

この力関係を変えるのは、さらに圧倒的多数の教職員の声を署名などで突きつけるとともに、どのような攻撃をもはね返す強大な高教組をつくっていくことです。山場まであとわずか、全教職員の怒りを結集していきましょう。

全教職員署名を８日までに高教組本部へ結集しよう