高校生の就職実態調査（９０校から回答）

希望者の２０％が受験できず

受験者の３０％が不調

出口の見えない不況の中、高校生の就職は、年々厳しさを増し、非常に深刻な状況です。高教組は、９月中旬から、各学校で「緊急調査」を実施し、その実態把握につとめました。その結果、昨年より、一層厳しい実態が明らかになりました。高教組は、このような状況を改善するために、１０月１２日に県及び県教育委員会に対して、高校新卒生を採用した企業への補助金制度の確立や担当部署の新設を求めて要求書を提出しました。

昨年を超えるさらに厳しい実態

就職希望者は年々減少しています。高教組の調査では、昨年度より、調査対象校が１６校増えているにもかかわらず、就職希望者数は４０人減少しています。また職安の調査でも２．１％減少しています。これは、近年の就職難の影響とみることができます。にもかかわらず、未受験生徒は６０人増加、昨年度より２ポイント増の２０％の生徒が、希望しているにもかかわらず、未受験となっています。
また、不調者数についても、昨年度より１５０人増、率にして１．３ポイント増の２８．５％となっています。希望者の５人に一人が未受験で、受験者の３人に一人が不調。高校生の就職は、極めて深刻な状況となっています。

県及び県教委は事態打開のため真剣な対応を

このような深刻な状況がありながら、県及び県教育委員会は、高校生の就職改善に向けて、事実上何もしていないのが現状です。集団面接会の開催や企業への働きかけの取り組みだけであり、就職問題はいっこうに改善されないばかりか、深刻さを増してきています。このような県及び県教育委員会に対して、高教組は、以下のような要求（概要）を掲げ、その改善に向けた実効ある取り組みを求めています。

• 県及び県教育委員会内に高校生及び障害児学校高等部生の就職保障を推進する特別の担当部署を確立すること。
• 就職試験結果等の緊急実態調査を実施すること。また、企業訪問等のための追加旅費など各学校からの就職保障を進めるうえで必要な要望事項を集約すること。
• 県教育委員会及び県は、障害者の法定雇用率を達成するよう必要な措置を講ずること。
• 政府に対し、中学、高校新採用者を雇用した場合に補助金を支給する制度を設けるよう要求すること。また、国が実施するまでの間、県単独の制度を設けること。
  

就職緊急調査結果（10/12時点）

調査情報 No.15 ２００１年１０月１５日付　より