１２月昇給延伸、一時金削減には道理がない
生活改善につながる賃金改善を要求
-２００１年賃金権利確定交渉-

１０月３０日、高教組、従組は兵庫教組とともに、２００１年度の賃金を確定する第１回の賃金権利確定交渉を行いました。昨年、一昨年と二度にわたり、人勧すら無視して、私たちの賃金をさらに削減した県教委に対して、ルール破りの１２月昇給延伸や一時金削減の復元、実損回復を強く求めました。岡田教育次長は、人勧尊重の姿勢は示しつつ、人感を超える削減について、「県行革のため」と説明しました。高教組雨松書記長は、「県行革推進方策においても、『人勧に基づいて』と明記されている」ことを指摘し、その整合性について次回までに回答するよう求めました。

第１回確定交渉での県教委の回答

県教育委員会の岡田教育次長は、私たちに対して以下のような回答（概要）を行いました。

• 県人勧に対して知事は談話で、「本県の経済は依然として厳しい状況にあり、 行財政環境についても厳しいものがある。職員団体とも話し合いの上、財政状況等、諸般の事情を総合的に勘案し、勧告の趣旨を尊重することを基本姿勢として慎重に対処していきたい」としている。
• 本年度の給与改定をとりまく状況は依然として厳しいものがあるが、職員団体と十分な話し合いの上で、勧告の趣旨を尊重することを基本姿勢として、慎重に対応していきたい。
• 健康管理対策、メンタルヘルス、労安法、休暇の問題については、人事委員会からも強い要望があったことは聞いており、引き続き検討していきたい。

１２月昇給延伸　今、復元しなければ、民間賃金水準を大きく下回る状況

１２月昇給延伸は、「復元」措置をとらない限り、賃金削減は、ずっと続きます。つまり、今期確定交渉において復元しなければ、来年度も１２月昇給延伸の賃金削減は続きます。ちなみに、人事委員会の勧告では、１２月昇給延伸の４月昇給者の延伸分だけで、１６９６円となることが明らかとなりました。７，１０，１月昇給者の分を合わせると、年間でざっと６０００円にもなり、来年の３月時点で、私たちの賃金は、民間の賃金の水準より約６０００円低いこととなります。さらに、このまま復元しなければ来年度には１２０００円の公民較差になることが予想されます。交渉のルールを破り、人勧を無視して、これほどまでに私たちの賃金を削減することは断じて容認できません。

私たちは早急な１２月昇給延伸や一時金削減の復元と今年度の実損分の回復を求めます。

県行財政構造改革推進方策にも「人勧尊重」

兵庫県や県教育委員会が人勧を無視して、１２月昇給延伸や一時金削減などを行える根拠はどこにあるのでしょうか。県当局は、私たちに対して、「県『行革』のため」などと再三回答しています。しかし、この『県行革』のため」という根拠さえ、実は、矛盾に満ちたものであることが明らかになりました。

兵庫県は、２０００年２月に県「行革」を推進するために「県行財政構造改革推進方策」を発表しました。この方策には、県行革の目的や内容、留意事項等が記載されています。そして、「定員給与」の実施上の留意事項の欄には次のように書かれています。

２　給与の見直し
　 一般職の給与については、人事委員会勧告を尊重することを基本として、職員団体とも協議をし、決定する。

県「行革」においてさえ、人勧尊重が謳われています。つまり、兵庫県や県教委は、私たちの労働基本権の「代償措置」として、自らが行っている人事委員会勧告を「人勧尊重」を謳う県「行革」によって無視するという「二重のルール破り」を行っているのです。

私たちの思いをぜひ県教委へ
「賃金権利要求署名」５０００筆を超える教職員の声を

第１回交渉を踏まえ、どれだけ多くの教職員の要求を県教委に伝えるかが、要求実現のカギになることを実感できました。県教委にルールを守らせ、１２月昇給延伸、一時金の復元を含め、３年連続の年間賃金削減を阻止するためにもぜひ５０００筆を超える署名を集めきりましょう！

来週から専門部交渉もスタート

１１月１６日の高年部交渉を皮切りに、来週から専門部交渉も始まります。専門部の要求を直接県教委にぶつけることができる大切な機会です。ぜひ多くの参加で交渉を成功させましょう

調査情報No.１９　２００１年１１月５日付　より