県教育委員会は、１１月２０日の教育委員会において、来年度、高等学校における生徒募集計画を発表しました。全日制については、募集生徒数が対前年比１５２０人減少するとして、募集学級を３８クラス減としまた。また、定時制については、対前年比４０人の生徒減を見込み、１クラス減としています。昨年度と合わせると２年間で７０学級を超える減少です。県教委は生徒減を理由としながら、学級減を高校統廃合と高校の特色化に利用しようとしています。

学級減を高校統廃合や特色ある高校づくりに意図的に利用

今回の学級減の特徴は、学級減を高校統廃合や特色ある高校づくりなど「高校教育改革第１次実施計画」の具体化に利用する意図を露骨に明らかにしていることです。例えば、神戸第２学区では兵庫高校は８クラスを維持しながら、鈴蘭台を６クラス、鈴蘭台西を５クラス、夢野台を７クラスにそれぞれ１クラス学級減しています。とりわけ、鈴蘭台西を県教委のいう「適正規模（１学年６〜８クラス）」を、あえて下回らせたことは不自然です。尼崎学区の尼崎北（８学級維持）、尼崎西（１クラスで５学級）、武庫荘（１クラス減で５学級）、県尼崎（１クラス減で６クラス）も同じように不自然な学級減となっています。ここには、自ら作り出した学校間格差を意図的に利用し、統廃合や特色化を推進する意図がはっきりとうかがえます。一方で８学級を残しながら６学級を５学級に学級減させるやり方は、県教委がどのような理屈をつけようとも許されるものではありません。

学級減ではなく、今こそ３０人学級の実現を

県教委は、生徒減を理由に機械的に学級減を続けていますが、今、埼玉県、福井県、山形県などでは、生徒が減少するこの時期に、県民の願いに応え少人数学級を実現させています。３０人学級の実現でゆきとどいた教育をめざすのか、機械的な学級減や高校統廃合を続けるのか、県教委はその姿勢を問われています。私たち高教組は、３０００万署名や４大要求署名など３０人学級実現に向けて、さらに取り組みを強めていきます。