高教組、従組、兵庫教組は、１１月２８日、県教委と第３回賃金確定交渉を行いました。この間、高教組、従組は１２月昇給延伸や人勧無視のさらなる一時金の削減など「ルール破り」の賃金削減の撤回を強く求めてきました。しかし、第３回交渉で、県教委は「ルール破り」の賃金削減の復元には一切ふれないばかりか、５５歳昇給停止やさらなる0.15月の一時金削減など、新たな賃金削減を検討していることを明らかにしました。高教組、従組は、昨年の賃金削減の復元が交渉の前提であるとして、検討そのものの撤回を強く求めました。

県教委の回答概要

1. 期末手当 人勧の０．０５月削減を受け、４．６５月からさらに０．０５月の削減を検討
2. 昨年度の人勧による０．２月の削減の未実施分０．１月のさらなる削減の検討
3. 昇給停止年齢の引き下げについて他府県が引き下げの動きを加速させる中、何らかの措置を検討

この検討内容がそのまま実施されれば、一時金は０．１５月の追加削減で４．５月となり、教育職は５５歳、技能労務職員は５８歳で昇給停止となります。

１２月昇給延伸、県「行革」を理由とした人勧無視のさらなる一時金削減の撤回が交渉の前提

県教委は、昨年度、私たちの要求に背を向けるだけではなく、人勧や交渉のルールさえ守らず、１２月昇給延伸や人勧を超えるさらなる０．１月の一時金削減を強行しました。この削減によって、私たちは、年間で３０万円にも及ぶ賃金削減となる教職員が出るなど、生活設計を大きく狂わされました。「行革のため」といいながら県財政の赤字を拡大してきた自らの責任を明らかにせず、しかも、「ルール破り」について何の反省も示さない県教委の姿勢は絶対に容認できません。今期確定交渉の前提は、「ルール破り」の賃金削減の復元・実損回復です。このこと抜きに、新たな賃金削減の検討など到底認められるものではありません。

今こそ、県教委に私たちの要求をぶつけましょう

私たち教職員は、常態化する長時間、過密労働の中にあっても、日々、教育活動に奮闘しています。しかし、県教委は、このような勤務実態や、震災と不況の影響、ダブルローンに苦しむ教職員の生活実態など、全く検討の土台からはずし、「まず削減ありき」の検討しか行っていません。このような賃金削減を許さないために、今こそ、私たちの切実な要求を県教委にぶつけましょう。

５０００筆を超える賃金要求署名を積み上げ、その重みを県教委に伝えましょう
１２月３日の県庁前集会に参加しましょう