− 高教組の取り組みと要求が反映 −
兵庫県は、１２月３日、県知事が企業に対して高校生の求人拡大の呼びかけを行い、教育長、労働局長、産業労働部長の連名による求人要請文を主要経済団体と各企業（従業員３０人以上）に対し行うことを明らかにしました。とりわけ、井戸知事による「呼びかけ」は、世論の力で高校生の就職問題を解決する上で重要な意義を持つものです。
生徒たちと教職員を励ます井戸県知事の「呼びかけ」
井戸県知事の「呼びかけ」は、就職先が決まっていない高校生たちの不安な気持ちをふまえています。このため、企業に対する「呼びかけ」の形はとっていますが、生徒たちと教職員を大いに励ます内容といえます。
私たちは、井戸県政について県「行革」を含め基本政策において批判的立場をとっていますが、高校生の就職難打開に向けての今回の県及び教育委員会の取り組み姿勢については大いに評価するものです。今後、県が「呼びかけ」で示した基本姿勢に基づき具体的な取り組みを推進することを要求するとともに、一致する課題については、高教組として協力していきたいと考えています。
高教組と日本共産党県議団との懇談、そして、議会での質問が力に
県産業労働部は、今回の県知事の「呼びかけ」は、県議会での代表質問に対する県知事答弁の具体化であることを明らかにしています。この代表質問とは、宮田しずのり県会議員が行ったものです。
高教組は、日本共産党県議団の要請に基づき就職問題についての懇談の機会を持ちました。その際、高教組の要求と「今、県や教育委員会が高校生のためにがっばている姿勢を示すことが、若者が困難を乗り越える１つのよりどころになる」との提案に日本共産党県議団から大きな関心が示され、「ぜひ代表質問で取り上げたい」との申し出がありました。今回の宮田県議の代表質問と井戸県知事の「呼びかけ」は、以上のような経緯の中で生まれたものです。
井戸県知事の「呼びかけ」
来春の高校卒業者の内定状況は、極めて厳しい状況にあります。
これから社会人として、また、地域の経済・社会を担う職業人として大きな夢と希望をもって第一歩を踏み出そうとしている若者を、暖かい目で見守り、育てていくことが、２１世紀の地域づくりに欠かせません。
各企業におかれては、経営環境の厳しい折とは思いますが、今後の若年労働力の減少が見込まれる中で、企業の成長・発展と地域をつくる人として、是非とも積極的にパートナーとして、活動の場を与えてください。
一人でも多くの高校生が、希望にそった活動ができますことを、心からお願いします。
兵庫県知事 井戸 敏三 |
宮田静則県議の代表質問
ここでは、県が直接責任を担っている来春卒業予定の高校生の就職問題について質問いたします。
本県の就職内定率は９月末現在５０％で約３千５百人が未定であり、前年同期と比べ６．７ポイント下回り過去５年間で最低となっています。このままでは、就職が決まらないまま卒業を迎える生徒が出ることは必至の状況であります。
そこでひとつは、卒業時まで就職希望者が全員内定できるあらゆる手だてをつくすことです。そのために「新規採用の削減を行わず積極的に採用するよう」大企業をはじめ全ての県内企業に要請することであります。すでに県を含めて三者連名による要請が行われておりますが、企業訪問も含め、今度は知事自ら企業に要請し、強い決意を示すべきであります。また、大きな成果をあげている「就職面接会」を、兵庫労働局と連携しつつ連続的に開催し、面接会場も例えば県民局単位など各地域で実施するなど、執念をもって追求すべきであります。
もうひとつは、卒業時点で仮に就職できなかった場合は、職業訓練の機会を保障するとともに職訓手当てを支給し早期就職への支援を行うべきであります。以上、来春卒業予定の高校生の就職支援について、知事の決意をお聞かせください。
|
高教組通信 No.19 2001年12月7日付 より
表示と印刷にはAcrobat Readerが必要です。 
|