介助員や技能労務職の非常勤嘱託員は、先述したとおり、地方自治法により、報酬・費用弁償以外については支給されないとされています。（議員等は別）しかし、常勤とほとんど変わらない勤務実態や国家公務員の非常勤職員には支給できるという不均衡から考えて、高教組は、当然支給すべきであると考えています。