期末手当、勤勉手当とも、正規職員と同じ計算方法で算出されます。（本書一時金の欄を参照ください）ただし、基準日（３月１日、６月１日、１２月１日）から１ヶ月より前に退職した場合については勤務実績があった場合でも一時金は支給されません。

例えば、１年間（４月〜３月）常勤講師を退職した場合、なぜ６月の期末手当や勤勉手当てが支給されないのでしょうか。勤勉手当の基準日は１２月１日と６月１日、１２月２日から３月３１日まで勤務しているにもかかわらず、６月の勤勉手当が支給されないのは５月１日より前に退職しているからです。期末手当にしても３月１日の前基準日以降も在職しています。

仮に、勤務実績に応じて支給されるのであれば、期末手当については、在職期間３０日で３０％が、勤勉手当については勤務実績が４ヶ月弱で８０％が支給されます。２５万円（１−１４）の給料の方ならざっと２５万円となります。当局の都合で３月で「切られる」方も多いはず。にもかかわらず、勤務実績に応じた一時金まで支給しない県教委の姿勢は断じて許すことはできません。