私たちは米英のイラク攻撃に反対します

兵高教組東播支部執行委員会

アメリカは、イラクのフセイン政権を非難し、「大量破壊兵器を持っている」として単独でも攻撃を辞さない姿勢を示しています。これに対して２月15日、世界の６００都市で攻撃反対の集会が開かれ、ロンドンでは百万人、ニューヨークでも１０万人、世界全体で１千万人をこえる人々が「戦争ＮＯ！」の声を上げました。

中東はアメリカの自分勝手で場当りな政策に振り回されてきました。最初アメリカは、イラク政権を警戒してイランの親米パーレヴィー政権を援助しました。パーレヴィー政権が倒されてホメイニ政権ができると、手のひらを返したようにイラクのフセイン政権を支持し、膨大な量の兵器をそそぎこみました。フセイン政権を育てたのはアメリカでした。 　フセイン政権がクウェートに侵入すると湾岸戦争を起こし、反政府勢力を援助しましたが、反政府勢力の力が強くなりすぎることを警戒して手を引き、フセイン政権の延命を黙認しました。

湾岸戦争の時にアメリカは劣化ウラン弾を使用し、放射能によるガン、異常出産の多発を引き起こしました。そのアメリカが、ろくに証拠も示せぬままに単独での攻撃に踏み切ろうとしています。 それに対して、２月１８日、１９日の国連安保理公開討論会では、６２ヶ国・機構が発言し、大多数の５０が査察の強化・継続を要望しました。ところが、こともあろうに平和憲法を持つ日本政府の代表は、米英両国の対イラク武力行使に道を開く新決議採択を主張しました。世界の大勢がイラク戦争に反対する中で、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」（日本国憲法９条）ことを国是としている日本が、世界で突出して戦争を支持するなど、言語道断です。

私達は、このような「植民地政府」を恥じるとともに、平和憲法を持つ国民として世界の平和運動の輪に連なりたいと思います。

無差別攻撃で殺されるのは今も昔も大半が罪なき人々です。私達日本人はその事を太平洋戦争で２５０万人の生命を失うことで知りました。

私達はアメリカの場当たり戦争政策に反対し、それに追随する日本政府の政策にも反対します。そして平和的な解決のために私達ができることを考え、行動していく事を決意します。

２００３年２月２５日