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医療問題
これは、既に決定され、今国会に上程される問題ではないのですが、『国立病院の「独立行政法人」化』が、今年の４月から実施されます。病院は、医師と看護婦だけで成り立っているのではなく、多くの賃金職員もまた、医療活動を支えています。いのちを優先する病院が、利益（経営）を優先する病院へと変わるに際して、病院の質の問題が危ぶまれています。採算性・効率化を優先するようになると、救命救急・難病医療などの採算の合わない領域の人件費が切られてしまいます。また差額ベッドなどの保険外の患者負担の増加、そして、医師や職員の加重負担による医療ミス、過労死の原因になります。学校と同じように、現場スタッフのリストラが進んでいるのです。
賃金職員として、定員職員と同様に必要な職員として、患者さんのために２５年間、誇りを持って国立病院を支えてきました。でも、毎年３月３１日に雇用中断という一日首切りがあるために、同じ仕事をしていながらも、賃金や休暇で差別されて悔しい思いもいっぱいしてきました。今度は独立行政法人化で、いきなり雇い止め（解雇）は納得できません。解雇のあとのパートの話もありました。私たちは一体何なの。都合よく使われて、使い捨て……。（看護助手）
教育予算問題
教育予算をめぐっては、教職員の退職手当と児童手当の国庫負担分を約2300億円削減し、かつ定数も削減(第７次定数改善計画)するという、教育条件改悪を意図しています。
有事法制問題
いよいよ、「教え子を再び戦場に送らない」という私たちの誓いの正念場です。
・イラク派兵国会承認をめぐる攻防があります。
・有事法制の「有事」発動の条件となる「国民保護法制（国民統制のための罰則規定）」の提出があります。
・改憲のための「国民投票法案」の提出があります。
アメリカの引き起こす戦争に日本国民を総動員するための諸法律が整備されつつあります。憲法改悪のための準備は、自衛隊のイラク派兵という違憲状態を国民世論突破することで、事実的には出来上がっているのです。このまま座視するわけにはいきません！！
教育基本法問題 （今国会への提出は見送りとなったようです。）
中曽根元首相が「憲法改定の前に教育基本法改定をしなければならない」と言っていました。教基法を改定すれば、憲法改定に道ができる、ということです。教育の中身を行政の手に委ねる、という「教基法の１８０度反転」を絶対に阻止しなければなりません。
年金問題
今回提出されるのは、年金史上最悪の大改悪で、今後は国会にもかけずに自動的に改悪できる、という法案です。保険料は毎年確実にｕｐし、給付水準は確実にｄｏｗｎする。
年金だけではなく、医療・福祉・介護などの社会保障全般にわたって、「戦争をする国づくり」の大方針と一体となって大改悪が進められようとしています。
基本を見つめよう。既成事実に惑わされずに。挫折禁止。
是非とも、一人でも多くの「ＮＯ!!」の声が必要です。
組合員になると、例えば、『教職員みんなの賃金のｕｐを勝ち取るためにそれ以上の組合費を払う』（給料は労使の交渉で決まるのです）とか、『みんなの超過勤務解消のために多忙になる』という矛盾した状態になったりします。組合員が減少していく中で、私たちの運動は、厳しさを増しています。でも、なし崩し的に崩れてしまわないためには、少しでも長く、少しでも強く、運動しなければなりません。組合への加入をお願いします。
組合に加入するには、分会長または執行委員に声をおかけ下さい。
県高支部ニュースNo.32より
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