（財務省前）決意表明
全教：吉田中執（'04.03.05）
「三位一体改革」で学校教育がどうされてしまうのかについて、発言させていただきます。私たちは、行き届いた教育をすすめる会として、２月２５日国会に１５７０万筆の教育署名を提出しました。７人に１人の国民が、国の責任で３０人学級を実現することや義務教育費国庫負担制度を堅持することに共感してくれました。
各地で、教職員と親が共同して、そして、高校生は自主的な活動として、行き届いた教育をすすめるために、様々な教育条件の充実を求める運動が取り組まれました。だんじり祭りで有名な大阪の岸和田市では、人口２０万人のうち１４万人の方々が３０人学級の実現を求めました。埼玉県では、９０自治体すべてに３０人学級の実現を求める要請に出かけました。
また、３３人学級を実施している山形県では、教育委員会が３３人学級の成果をまとめました。その結果によると９割の子どもたちが「友達が増えた」と答え、７割の子どもたちが「学習に集中できる、学校生活が楽しくなった」と回答しています。このように、少人数学級で取り組むことの効果がはっきりと表れています。学級担任の回答では、全ての担任が「学習に集中している」と答え、４割の担任が「欠席が減った」と回答しています。
こうした地方での取り組みが発展する中で、ついに文科省も国の予算の一部を少人数学級へ活用することを認めました。その結果、全国４７都道府県のうち４１道府県で少人数学級が実施される見通しとなりました。実に９割近い都道府県が４０人以下の少人数学級を実施することになります。
このように、地方で教育条件が充実してきている中で、三位一体の改革は、地方にどういう影響を与えるのでしょうか。地方の裁量権が大きくなる、いいことだと言われますが、とんでもありません。実際は、全くその逆で、地方の少人数学級の取り組みを後退させるものです。
義務教育費の国庫負担金が全額一般財源化されるとどうなるか、三位一体の改革では、８割を税源移譲すると言われています。８割の税源移譲では、４２道府県が赤字になります。特に、沖縄、鹿児島、島根、高知、青森、など１７県は半額以下になってしまいます。全額税源移譲されたとしても、３８道県は赤字です。実に８割から９割の県が赤字になる。その上、地方の財源不足を補充する地方交付税についても、来年度予算では３兆円も削減しています。これでは、全国のほとんどの県はたまったものではありません。半分の人数の教職員で教育しなくてはならなくなります。これでは、少人数学級どころか、４０人以上、５０人・６０人のクラスができてしまうことになりかねません。
ですから、全国の市町村教育委員会は、猛烈に反対しています。中教審が取り組んだアンケートでは、９割の教育委員会が義務教育費国庫負担制度は必要だと答え、８割が一般財源化に反対しています。
財務省の皆さんに訴えます。みなさんのお生まれはどちらですか。ご出身はどちらですか。きっと、地方ご出身の方もおおぜいいらっしゃると思います。みなさんのふるさとの子どもたちのことを思い浮かべて下さい。みなさんの子ども時代のことを思い出して下さい。町の学校は３０人学級なのに、地方の学校は５０人学級、こういう状況をどう思われますか。町の子どもたちであれ、地方の子どもたちであれ、同じような行き届いた教育条件で学ばせてやりたい、そうは考えられませんか。
子どもたち一人ひとりが、かけがえのない存在で、大切な日本の未来の担い手です。地方分権の名のもとに、三位一体の改革で地方の子どもたちを切り捨てていくようなことは、断じてやめていただきたい。財政の論理を優先させて、子どもたちの教育を台無しにするようなことはやめていただき、義務教育費の国庫負担制度を引き続き堅持していただくことを強く訴えて、私からの決意表明といたします。