改憲を許したら……ダメだ!!
自分勝手な予防戦争、
行き着く先は世界の混乱
2004/07/10 東京新聞「特報」より編集
今回の参院選後、もしかしたら３年間、国民は選挙という形で国政を問うことはできなくなるかもしれない。その間に進められようとしているのが、憲法改正問題だ。とくに今回の自衛隊の多国籍軍参加は、背景に集団的自衛権の問題も絡み、日本の安全保障の転換点といわれるが、国会審議もなく決められた。
■もし……
もし、すでに九条が「改正」されており、自衛隊の武力行使が可能だったと仮定したら、昨年三月のイラク開戦で自衛隊は間違いなく米英軍と一緒に開戦当初から戦闘に参加していた。当然、自衛隊は軍事行動でイラク人を殺傷し、また、自衛隊にも被害が出ていたことは想像に難くない。
■なぜなら……
日米が軍事的に共同作戦を行う際、制約、障害になっているのが集団的自衛権だというのが、アーミテージ報告だった。もっと日本は英国のように（米国の世界戦略に）貢献しなさい、という米国からの提示だ。
この提示によって、九条「改正」の動きに拍車が掛かった。集団的自衛権が行使できるとなれば、当然、米国は名実ともに軍事作戦体制に自衛隊を組み込むことになる。
もし、その段階で『いや、日本は主体的に判断するんだ』と主張すれば、それは米国からすれば、まさに裏切り行為と映るだろう。
たとえば、一九九九年三月、周辺事態法の審議の際、当時の小渕首相は、「米国から要請があれば、日米同盟の本旨からして、つまり安保条約の本旨からして拒否することはあり得ない」と正直に表明している。
■日本にとり日米安保条約とは何なのか。
日本・米国両方にとって、安保条約の本質は、米軍の世界戦略のための基地提供だ。
しかし、日本国民の７〜８割は「安保条約は日本の安全の前提だ」と思い込んでいる。
周辺事態法成立後は、日米安保条約の性格が変わってしまい、むしろ米軍の世界戦略の中に自衛隊の戦力は組み込まれている。
■イラク戦争の本質は、予防戦争だ。
開戦当初のブッシュ大統領は安保理決議一四四一などに基づき戦争を行ったと言っていたが、今年の一般教書では米国の安全を守るためと強調し、「フセイン元大統領は大量破壊兵器を造る能力があった、だから攻撃した」と主張した。
つまり、当該国の大量破壊兵器の製造能力と、その指導者の本性、この二つで自衛権が発動できるということだ。その前例が、八一年のイスラエルによるイラクの原発攻撃だ。当時のイスラエルの論拠は、「イラクはイスラエルに敵意を持っており、原発は完成間近である、だからこの攻撃は正当な自衛権の発動だ」というものだった。
今、ブッシュ政権はこのイスラエル的自衛権に近づいている。この予防戦争の論理が行き着く先は、「インドもパキスタンも中国も同じ論理を使いだすという、国際的なアナーキーの状態」だろう。
日本政府は、「九条は時代遅れで、国連憲章五一条の集団的自衛権を行使すべきだ」と議論してきた。しかし、米国は、五一条は時代遅れで、予防戦争の論理になっている。だから、今、日本で集団的自衛権が議論される場合、五一条のそれなのか、あるいは米国的=イスラエル的自衛権なのか、区別されていない。
■小泉政権下での防衛政策の逸脱ぶりは、
すでに「改憲後」よりも危険が大きい。
首相は独断で自衛隊の多国籍軍参加を決めた。これは九条に違反し、自衛隊の活動地域を『非戦闘地域』に限ったイラク特措法をも飛び越えた。改憲しなくても既成事実をつくってしまう手法だ。
まず既成事実化したうえで、法律が実態に合わないとの世論を受けて、大手を振って改憲に踏み出す。首相自らが法治主義を破壊し、今の日本は憲法が無くなった状態だ。
■ブッシュ政権の単独覇権主義に追随することと
真の国際貢献とは異なる。
米国の隣国のカナダとメキシコが良いモデルだ。両国とも、米国とは北米自由貿易協定を結び、経済の結びつきも深いにもかかわらず、イラクに派兵していない。カナダの保守主義者にも同盟国と協調して国益を追求する傾向は見られるが、それは自国の原則を曲げない範囲内と説明し、米国ともしたたかに外交ができる。欧州の多くも派兵せず、アラブ諸国に反感を持たれずにすんでいる。このまま小泉政権が、泥沼のブッシュ政権を支援し続けるならば、日本が孤立する恐れも大きい。
たとえば、中近東の不安定の根源となってきたイスラエルの核問題について、西欧のようなユダヤ人迫害の過去を持たない日本は堂々と発言する資格を持っている。そうすればアラブ社会の支持も得られるし、国益としても重要だ。中近東での日本の役割は、派兵ではなく、外交大国を目指すことだ。世界的な問題が米国のバイアスによってゆがめられている。日本がそれをただしていく、それこそが本当の意味での国際貢献になるだろう。
編集後記
★結局、９条改憲を標榜する政党が相変わらず票を集めて参院選は幕を閉じた。★勿論、具体的な攻防はこれ以降も続く。★自民党の大敗については、「イラクとか年金とかの問題への批判でしょうね」と小泉首相は語っている。でも彼は、「世論にしたがって政治をすると間違う場合もある」と、その裏で考えている。★私たちは声を合わせて、立ち向かおう。(meiro)
県高支部ニュースNo.13から
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