「奨学金は、お金のない学生のための大事な制度。特殊法人だからといってなんでも廃止・民営化するのはおかしい」と早稲田大学法学部二年生の女学生は訴えています。　日本は世界一の高学費です．大学生の6人に1人（46万人）が育英会の奨学金を利用しています。ところが、今回の「改革」案では、育英会を廃止し新たな独立行政法人を設立するというものです．しかも、無利子の奨学金の対象は「優れた学生」に大幅に絞り込む案が出ています。有利子の奨学金は教育ローンにする「改革」も検討されてきましたが、育英会奨学金と教育ローンとは目的と性格がまったく違います。教育ローンは親に貸すもので、親が失業中などで返済・担保能力がないときは借りることが出来ません．もっとも必要とする学生が借りることが出来ないのです。

小泉首相は就任後の所信表明で「米百表」の精神を強調しました今次の時代を担う人材養成に資金を使ってこそ将来の展望が開けるというのが「米首表」の精神．育英会廃止方針はその精神に反していませんか、小泉さん。

県リストラの一環として教育のリストラが強行されてきました．ここ数年ボーナスが大きく減額され、働けど働けど給料は上がらないという苛立ちをお持ちの方がほとんどではないでしょうか。県の合理化政策は確実に払たちの職場にも実行されてきました。その最たるものが、正規の定員枠内の臨時講師の増加です。本来正式に採用されるべき先生方です。年金制度の度重なる改悪と生徒数の減少を主たる理由に、いつでも首切りの対象にされているのが臨時講師なのです。正に生活権が脅かされているのです。日本の将来を担う青少年の教育が危ない状況になっているのです。教育に情熱を持っている青年教師たちが安心して教育に専念できる状況をつくらないといけないのではないでしょうか。

今年も皆さんからのご支援をいただきながら、生徒と教職員仲間の生活と権利を守り発展させる活動を地道にやっていきます。どうかご協力をよろしくお願いします。今年一年が皆さんにとりまして昨年よりもずっといい年であったと思えるように、心より祈念しまして新年の挨拶とします。

２００２年１月元旦

兵庫県高等学校教職員組合丹有支部支部長　山本健治