教育の機会均等が崩れる!! 『世界』2004.10より 　「義務教育費国庫負担制度」とは「公立小中学校教職員の給与の半額を国が負担する制度」のこと。この制度によって、日本全国のどの地域でも、自治体の財政力に無関係に、一定数の教員の安定した確保が可能となっている。このことは（半額が多いか少ないかは別問題として）、教育の機会均等を支える確かで大きな地盤となっている。 　ところで、２００２年７月に示された「地方分権化」のための税財政改革案では、 １．国庫補助負担金の削減 ２．国から地方への税源移譲と税源配分の見直し ３．地方交付税の改革・削減 の三つを、同時に進める（三位一体改革）としている。 　これを一言で言うと、三位一体改革とは、「地方への税源移譲を進め、地方財政の自立性・裁量性を高めようとする一方で、国の財政赤字の解消が重要な狙い」になっている。 　税源移譲は3.2兆円規模。それをどこから捻出するか、ということで、今年６月の「骨太方針2004」の閣議決定によると、「義務教育国庫負担金(2.5兆円)」をそれに充てることになっている。残り数千億円なら、文科省以外の各省庁は削減に応じるだろう、という読みだ。つまり、文科省関連予算をスケープゴートとし、他省庁関連の予算には手をつけずに済まそうという狙いだ。それが実現すれば、「教育の機会均等」が一気に崩れるのは眼に見えている。 編集後記 ★戦後民主主義の成果と見なされてきたはずの諸制度が、今や激しい侮蔑と暴力によって破壊されている。★それらを支えてきた機会均等は崩され、政権は国民を愚昧な大衆として扱い始めている。★現在進行中の新自由主義革命は、私たちの共存と平和を分断し、孤立させ、支配と奴隷の世界へ突き落とすだろう。★憲法を死守しなければならぬ!!(meiro) 県高支部ニュースNo.26より