新年おめでとうございます。

昨年は、世紀初めの年でしたが、国際的にはテロと報復戦争、国内では「痛みを伴う構造改革」により失業率が5．5％になり、世紀末を思わせる世相でした。アメリカのブッシュ大統領は、オサマ・ビンラディンを追っていつまでどこまで戦争を続け、罪もない人を何人殺そうというのでしょうか。小泉首相は、いつまでどこまで失業者を増やし、大銀行に税金をつぎ込み、年金・医療・教育を切り下げようというのでしょうか。解決方法が誤っているとしか考えようがありません。

しかし、一方で「テロを根絶する」「景気を回復させる」という理屈をつけないと戦争はできないし、人権侵害はできないほど、平和と人権を守れという国内外の世論は高まっています。今大切なのは、日本国憲法に立ち帰って現状を確認することではないでしょうか。憲法は、政府に対して平和守り、国民に対する基本的人権を保障することを求めています。同時に、憲法は国民に対して「不断の努力」によってこれを守ることを求めています。戦争とは権力による大量殺人であり、テロとは私的組織による大量殺人です。また、働く権利と健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されないことが、最も重要な人権侵害ではないでしょうか。この人権侵害が平和を脅かすことにもなります。

憲法97条
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の成果であって、これらの権利は過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

憲法12条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない。

新年になって、「フランスで20人以下の小企業でも週35時間制実施」「長野県で4月より30人学級開始」という新聞記事を読みました。歴史は着実に前進していることを実感しました。教職員にとって、教えることが楽しい学校・働きがいのある職場を目指して、身近な問題から着実に山歩ずつ前進しようではありませんか。若い人は「けれど僕たち若者がいる」の気概で、そして私は「老若男女が力を合わせて」・・・

今年もよろしくお願いします。

支部長　吉田耕三