４５万円のカンパで１５名を東京へ
３月２６日に、東京で憲法・教育基本法の改悪阻止のため１万人集会が開かれます。全国的に行われる初めての大規模な集会です。これに、兵高教組は１５０名を参加させる計画を立てています。県高支部では、新旧役員・執行委員を中心に１５名以上を参加させる目標で取り組んでいます。約４５万円の費用をすべてカンパでまかなおうというものです。この取り組みを成功させるということは、私たち教職員の、憲法・教育基本法改悪反対の心意気を示すものになります。
政府に甘く、国民にきびしく「改正」
そもそも、憲法は、平和を守らせ、国民一人一人に基本的人権を保障させるため国民が政府に押しつけるものです。教育基本法は、準憲法ともいうべきもので、教育に関して政府が国民に対して負うべき義務を規定したものです。
今、政府が準備している教育基本法の「改正」は、政府が守るべき義務を縮小し政府が行使できる権利を拡大するという内容になっています。言い換えると、政府に甘く、国民にきびしく「改正」する内容になっています。
- 第一に、現行法では教育行政は教育内容に介入できないということから、教育行政は「教育振興基本計画」をつくって教育内容に介入できるようにする。
- 第二に、現行法の教育の機会均等（すべての国民が等しく教育を受ける権利）を保障するという義務から政府が逃れられるようにする。
- 第三に、今の政府は、国民が自然に愛せるようなあるいは国民が自然と誇りに思えるような日本になかなかできないので、教育によって強制的に日本を愛させようというものです。
想像してみてください
東京都では卒業式で起立して国歌を歌わなかった教職員に処分が発令されました。文部科学省や県教委による押しつけは、今でも相当強力なものがあります。教育基本法が改悪されたときのことを想像してみてください。今、東京都で行われていることが当たり前になるだけではなく、「教え子を戦場に送る」ことにつながる教育の押しつけさえ当たり前になってしまうのではないでしょうか。教育基本法の改悪と憲法９条の改悪はセットです。憲法９条が改悪されれば、今イラクにいる自衛隊が軍隊として公認され、米軍と一体になってイラクで戦闘ができることになります。このような方向で、世界の平和と基本的人権が守られるでしょうか。
その反対に、世界中の国が、日本のような憲法と教育基本法を持ち、それを誠実に実行する政府が実現したときのことを想像してみてください。長い道のりでも、その方向にこそ世界の人々の明るい２１世紀が展望できるのではないでしょうか。
憲法・教育基本法を政府に押しつけ直そう
政府は、自らが果たすべき平和の実現と基本的人権の保障の義務から逃れようと画策しています。今こそ、私たちは今の日本の憲法と教育基本法の中味をしっかり確認し、日本の憲法と教育基本法を改めて政府に押しつけ直す必要があるのではないでしょうか。
自らが３・２６集会に参加しようという思いを込めて、集会派遣カンパにご協力ください。