昨年度の運動では、印象に残っている３つの事がある。一つは３．２６東京一万人集会。県高支部から十四名も参加した。これは、支部として特筆すべき事だ。また、星陵問題に見られるように、分会要求を、分会・支部・本部が一体となってねばり強く闘って勝利を勝ち取ったこと。そして、鈴蘭台・鈴蘭台西の高校統廃合問題が、県知事選の争点の一つにもなるように大きく広がったこと。
また、運動を通じて、見えてきたことがある。それは、星陵勤務時間問題にしても、復職妨害問題にしても、湊川再任用拒否問題にしても、鈴蘭台の統廃合問題にしても、誰かが闘いを起こさなければ、必敗するはずの問題であったことだ。どの問題も、当事者が諦めて引き下がってしまうと、「何も問題は起こらなかった」ことになってしまっただろう。つまり、「誰も悪くないのに、法や約束が破られてしまう」ことになる。だから、決して諦めず、声を挙げて、闘いを続けることが大切だ。
それに、統廃合問題にしても、ほぼ毎土曜日、鈴蘭台地区で署名活動を３０回以上にわたって続けてきた。これは、声を挙げた教師たちだけの力では決してできないことだった。地域のお母さんやお父さん達と力を合わせることによって、不思議な力が湧いてくる。それが、この闘いがここまで継続し、大きくなってきたことの種だ。
今回の選挙で、びっくりしたことがいくつかある。一つは、現知事の発言。「（ＪＲ尼崎の事件など）本当に多くの事件・事故が兵庫発で起こりましたが、これは、日本の縮図と言われ、あらゆることに先進的な兵庫だからこそ、日本の課題や問題が凝縮して出てきている。これからも、日本を先取りする県政を進めることは、兵庫の責務だ」と。
現知事のこの発言は、「何故これが起こっているのか」ということを全く考慮せずに、「もっとどんどん事件や事故を起こします」という宣言に等しい。
それと、昨日（７／１）のふたつの発表。ひとつは、医療福祉制度の改悪のスタート。つまり「６５歳以上の医療費負担の倍増、就学前乳幼児や、母子・父子・障害者の医療費負担の実施」等の発表。もうひとつは、教育問題で、複数志願制度を北播学区に広げるという発表。ふつうは、こういう発表は、選挙戦の中ではしないものだが、これらの選挙戦最終日での発表は、県民の思いを無視し、逆なでするもので、非常に露骨なものだ。
小規模校では、教員はいくつもの仕事を抱えて手一杯だ。３０人と少しの教師で、高齢化が進んでいて、若い講師の先生が非常によくがんばっている。しかし、こんなままでいいわけがない。
養護学校では、昼休みが給食指導で勤務となってしまうから、放課後、３：１０〜３：５５の４５分の休憩時間を設定している。しかし、実際にはそこに会議等が入ってくるため、休憩時間になっていない。８：３０からまったく休憩なしで働きづめであること自体、職員の健康管理に大変無理がある。たとえ３：１０から５５分まで「休憩」を取れたとしても、それは命令された義務としての「休憩」であって、疲労の回復につながらない。養護学校の特殊な勤務実態を放置し続ければ、ますます病気の職員が増えていく。
昼休みの４５分間の休憩が割り振り対象になるかどうかは、法的に可能かどうか、ということだが、小中では、昼休みを割り振り対象とした割り振り簿を使用している。これは、県教委がつくったもので、県教委は法的にＯＫだと言っている。
一番の問題は、校長が、「休憩を取らしてやっている」という発想をしていることだ。校長の責務として休憩時間をきちっと設定し、職員の健康と安全のために「休んでいただく」という発想がないことから始まっている。それができないなら、割り振りすべきだ。
養護学校の生徒増にともなって、昨年は中庭をつぶしてプレハブの４教室と、第２職員室を建てた。予算を要求し、議員にも働きかけて、何とか実現した。来年度あと２教室必要だが、県教委はそれを放棄したままだ。
ひどい校長と、その太鼓持ちみたいな人が居なくなって、風通しがよくなり、職場は明るくなった。でも、仕事量は変わらないので、みんな疲れている。「こんなままで、（身も心も）もつんかなぁー」と言っている。
介助員配置要求で１名配置されたが、１年限り１名、ということ。校務員２名配置要求も、日々雇用・１年限りという壁があり、また、福利厚生面での差別を受けている。
それに、県教委がらみの各種の委員会が多すぎる。たとえば「エコ推進委員会」では、ゴミ処理の問題のみになっている。こんな無駄が、現場の多忙化をさらに押し進めている。
再任用の２年目で、その人は結局、ギリギリになって「無い」と言われた。県は、再任用は１年限りで、２年目以降は保証していない、などと言っているようだ。もしそうなら、県は何の説明も一切していないことになる。
再任用制度は、本来定年延長で対応すべき所を、年金改悪（６０歳定年・６５歳支給開始）とセットにして、無給の５年間を埋める制度として発足したもので、当然、県には再任用を保証する義務がある。そこは、必ず、キチッと詰めるべきだ。そうでないと、県は、自らの責任を放棄し、再任用問題を個々の教師の個人的な問題にすり替えてしまうという、非常にイヤらしいやり方をしている。湊川では、たたかう意志が本人にあり、分会・支部・本部の連携で、校長と県に義務を果たさせた。
星陵高校の復職妨害問題の経緯については、次号に報告します。
2005県高支部ニュースNo.12より
