６月１２日、全教と京教組と京都市教組の主催で、標記のシンポジウムを実施しました。
学校の先生は、子どもを目の前にしたら、自らを省みないことが美徳でさえあるようです。一日８時間労働制が、意識から脱落しているように思えることが良くあります。実は、そのような「意識」を影でしっかりと作ってきたのが、現行のティーチャー・イグゼンプション（教師の残業はすべてサービス残業）の制度です。
シンポジウムで、大学の先生は言いました。「学校の先生方は、自らが時間を無視して働くことで、多くの若者を今のような働かせ方にして世の中に送り出してきた。」と。今、ホワイトカラー・イグゼンプションで、議論が沸騰しつつあります（これもどこまで沸騰させるかは、これからの運動にかかっています）。実は、先生方は、ずっとイグゼンプション状態にあったことに思い起こす必要があります。そして今、ようやく「労働時間制」を取り戻す闘いが始まっています。
現在の法では、一般の公務員にある「残業手当支給」の条項が、教員については適用除外（イグゼンプション）にされています。しかし、除外されていると言っても、学校の先生が、完全に８時間労働制の枠外におかれているわけではありません。ところが、公立の先生方を規制する法は、そのように運用されてきましたし、現場の先生方も、それを事実上受け入れてきているところがあります。
今回のシンポジウムでは久々に労働法学者に研究をしてもらい、イグゼンプションにすることの違法性について発表をしてもらいました。当該学者が驚いていましたが、この分野は、殆ど誰も研究してこなかったのです。
組合が闘いに立ち上がりました。労働科学の研究者、労働法学の研究者が加わりました。教育研究者の間でも論議が始まっています。
この闘いの勝利が無ければ、ホワイトカラーイグゼンプション阻止闘争(*)の展望はあり得ないと思っています。
教員の長時間労働の解消に向けて、大きな注目と参加をお願いするものです。
(*)……労働分野の規制緩和（ホワイトカラー・イグゼンプションの推進）をめざす「規制改革・民間開放推進会（首相の諮問機関）」議長の宮内義彦オリックス会長は次のように述べている。
「解雇はどんどん増やしたほうがいいと思うんです」(岩波新書'03：島本慈子著『ルポ解雇』)
「いまどき、労働組合を作るという、そのような話はないと思いますが・・・」(同上)
解雇自由と労組不要、それが財界の描く21世紀の日本である。
（特殊法人労連機関紙より抜粋）
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2005県高支部ニュースNo.14より