改革
９月１１日の総選挙が近づいてきました。４年前のアメリカの９・１１と同じように、今年の９・１１は日本の国の進路を大きく変えるものになりそうです。今、セイカイには「改革」という妖怪が徘徊しています。
小泉内閣は、この４年間、構造「改革」と称して、医療・年金・介護等の社会保障を削る一方で、大企業と大金持ちの税金を安くしてきました。その結果、誰もが「貧富の差の拡大と弱肉強食の社会」を実感するようになってきました。小泉首相のいう「改革」とは、「『国際競争力』をつける」ことを口実に、日米の大企業が多国籍企業としてますます気ままに振る舞えるようにする「改革」です。
- 「郵政民営化」と称して、郵政事業は解体し儲かる郵便貯金や簡易保険部門を日米の金融資本に売り渡す。
- 所得税と消費税を大幅に上げる一方で大企業の法人税や年金・医療の負担を減らす。
- 社会保障はさらに切り詰めて軍事費を増やす。
- 海外に進出した日米の大企業を武力で守るために日本の自衛隊が米軍と共同して戦争ができるようにする。
- 以上の「改革」をやりやすくするため、憲法第９条を中心に憲法を改定する。
小泉首相が声を荒げて「改革を止めるな！」「殺されてもいい！」といえば、あたかも国民のためになる「改革」のようにも聞こえるから不思議です。
でも、トヨタが世界一の自動車会社になって世界一の利益を上げても、「ホリエモン」のライブドアが短期間で何億円もうけても、それが目的の「改革」ですから、 私たちの生活にはなんの改善もありません。
私たちが求める本当の「改革」とは、貧富の差を縮小し、弱肉強食の社会を改め、平和と人権が守られ、一人一人が自分の能力を十分開花させることができる社会を目指す「改革」ではないでしょうか。それは、今の憲法が実生活に生かされる「改革」です。今年の９・１１は、このような「改革」の出発点にしたいものです。